有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型の制度であります。)を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,001,972	1,523,795
勤務費用	124,595	93,852
利息費用	10,790	29,867
数理計算上の差異の発生額	△299,153	△37,479
退職給付の支払額	△110,752	△34,189
過去勤務費用の発生額	△211,453	-
その他	7,794	7,132
退職給付債務の期末残高	1,523,795	1,582,979

(注)2025年4月1日より、現行60歳である定年年齢を段階的に65歳へ延長する制度改定を行ったことに伴い、
前事業年度において過去勤務費用が発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,523,795	1,582,979
未積立退職給付債務	1,523,795	1,582,979
未認識数理計算上の差異	281,028	264,015
未認識過去勤務費用	211,453	169,162
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,016,277	2,016,158
退職給付引当金	2,016,277	2,016,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,016,277	2,016,158

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	124,595	93,852
利息費用	10,790	29,867
数理計算上の差異の費用処理額	9,607	△54,492
過去勤務費用の費用処理額	-	△42,290
その他	7,794	7,132
確定給付制度に係る退職給付費用	152,788	34,070

(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	2.04	%	2.04	%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度23,339千円、当事業年度23,728千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度66,201千円、当事業年度67,875千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度2024年3月31日現在	当事業年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	40,257,949	39,899,110
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,836,428	60,997,908
差引額	△21,578,478	△21,098,797

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.52%(2024年3月31日現在)
当事業年度 1.51%(2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の当事業年度の差引額の内訳は、特別掛金収入現価29,199,635千円、繰越剰余金8,100,837千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年8ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金28,879千円(当事業年度)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。