有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型の制度であります。)を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,792,103	1,791,284
勤務費用	100,635	103,699
利息費用	9,578	9,465
数理計算上の差異の発生額	△6,593	3,763
退職給付の支払額	△104,487	△90,462
その他	48	1,985
退職給付債務の期末残高	1,791,284	1,819,737

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,791,284	1,819,737
未積立退職給付債務	1,791,284	1,819,737
未認識数理計算上の差異	△68,163	△36,588
未認識過去勤務費用	△481	△321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,722,639	1,782,827
退職給付引当金	1,722,639	1,782,827
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,722,639	1,782,827

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	100,635	103,699
利息費用	9,578	9,465
数理計算上の差異の費用処理額	43,304	35,338
過去勤務費用の費用処理額	160	160
その他	2,401	1,985
確定給付制度に係る退職給付費用	156,080	150,650

(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.56%	0.56%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度21,910千円、当事業年度21,087千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度56,593千円、当事業年度56,178千円であります。なお、大阪薬業厚生年金基金は平成30年3月28日付で厚生労働大臣より許可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金へ平成30年3月28日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 平成28年3月31日現在	当事業年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	306,490,986	291,474,278
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488,767	358,591,617
差引額	△58,997,780	△67,117,338

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.80%(平成28年3月31日現在)
当事業年度 0.82%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価(前事業年度47,872,298千円、当事業年度46,483,407千円)、繰越不足金(前事業年度11,125,482千円、当事業年度20,633,931千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、14年0ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金(前事業年度38,259千円、当事業年度38,621千円)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。