「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/24 13:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は84,157百万円で、前連結会計年度末比1,929百万円(2.2%)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は37,410百万円で、前連結会計年度末比3,452百万円(8.4%)の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金や退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産(非支配株主持分を含む)につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,523百万円(3.4%)増加し46,746百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,482百万円計上による利益剰余金の増加等によるものです。なお、自己資本比率は47.7%と前連結会計年度に比べ、1.9ポイント上がりました。

2016/06/24 13:10

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,763,971	6,632,430
(うち非支配株主持分(千円))	(5,763,971)	(6,632,430)
普通株式に係る純資産額(千円)	39,459,713	40,114,409

(注) 信託E口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数は、当該株式の数を控除しております。
2.1株当たり当期純利益金額

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