有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、平成27年5月より退職一時金制度(すべて非積立型制度)には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,922,099	5,970,671
勤務費用	380,624	425,014
利息費用	24,760	32,738
数理計算上の差異の発生額	12,260	△90,336
退職給付の支払額	△358,426	△313,045
その他	△10,647	△1,835
退職給付債務の期末残高	5,970,671	6,023,207

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,163,205	5,403,887
期待運用収益	191,556	133,766
数理計算上の差異の発生額	22,903	△88,155
事業主からの拠出額	127,878	173,524
退職給付の支払額	△104,526	△159,556
その他	2,871	6,455
年金資産の期末残高	5,403,887	5,469,922

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,907,543	2,867,872
年金資産	△5,403,887	△3,418,433
	△496,344	△550,561
非積立型制度の退職給付債務	1,063,127	1,103,846
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	566,783	553,285
退職給付に係る資産	△502,834	△563,405
退職給付に係る負債	1,069,617	1,116,690
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	566,783	553,285

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	380,624	425,014
利息費用	24,760	32,738
期待運用収益	△191,556	△133,766
数理計算上の差異の費用処理額	98,460	172,523
過去勤務費用の費用処理額	△2,619	△2,619
その他	-	△21,749
退職給付制度に係る 退職給付費用	309,670	472,140

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	2,619	2,619
数理計算上の差異	△108,511	△174,704
合計	△105,892	△172,085

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,619	-
未認識数理計算上の差異	767,922	589,985
合計	765,302	589,985

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	8.6	%	10.1	%
株式	16.3	%	16.1	%
現金及び預金	5.2	%	5.0	%
保険資産(一般勘定)	7.5	%	7.4	%
投資信託	37.4	%	37.5	%
共同運用資産	25.0	%	23.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度37.4%、当連結会計年度37.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.04	%	0.02	%
長期期待運用収益率	3.72	%	4.20	%
予定昇給率	3.80	%	3.80	%