訂正有価証券報告書-第90期(2018/04/01-2019/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、2015年5月より退職一時金制度(すべて非積立型制度)には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,970,671	6,023,207
勤務費用	425,014	360,886
利息費用	32,738	32,981
数理計算上の差異の発生額	△90,336	△214,454
退職給付の支払額	△313,045	△342,497
新規連結に伴う増加額	-	57,035
その他	△1,835	△31,409
退職給付債務の期末残高	6,023,207	5,885,749

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,403,887	5,469,922
期待運用収益	133,766	141,476
数理計算上の差異の発生額	△88,155	△133,850
事業主からの拠出額	173,524	171,610
退職給付の支払額	△159,556	△151,232
その他	6,455	△6,248
年金資産の期末残高	5,469,922	5,491,677

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,867,872	2,940,821
年金資産	△3,418,433	△3,438,543
	△550,561	△497,721
非積立型制度の退職給付債務	1,103,846	891,793
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	553,285	394,071
退職給付に係る資産	△563,405	△565,739
退職給付に係る負債	1,116,690	959,810
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	553,285	394,071

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	425,014	360,886
利息費用	32,738	32,981
期待運用収益	△133,766	△141,476
数理計算上の差異の費用処理額	172,523	85,178
過去勤務費用の費用処理額	△2,619	-
その他	△21,749	378
退職給付制度に係る 退職給付費用	472,140	337,948

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	2,619	-
数理計算上の差異	△174,704	△165,782
合計	△172,085	△165,782

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	589,985	424,203
合計	589,985	424,203

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	10.1	%	10.1	%
株式	16.1	%	16.5	%
現金及び預金	5.0	%	5.1	%
保険資産(一般勘定)	7.4	%	7.5	%
投資信託	37.5	%	37.4	%
共同運用資産	23.8	%	23.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度37.5%、当連結会計年度37.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.02	%	0.00	%
長期期待運用収益率	4.20	%	3.80	%
予定昇給率	3.80	%	3.80	%