有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、平成27年5月より退職一時金制度(すべて非積立型制度)には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,628,809	5,750,597
会計方針の変更による 累積的影響額	△111,178	-
会計方針の変更を反映した 期首残高	5,517,631	5,750,597
勤務費用	352,431	315,882
利息費用	52,943	47,832
数理計算上の差異の発生額	72,643	146,064
退職給付の支払額	△286,505	△236,013
その他	41,452	△102,262
退職給付債務の期末残高	5,750,597	5,922,099

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,769,888	3,123,574
期待運用収益	192,315	281,666
数理計算上の差異の発生額	116,135	△312,694
事業主からの拠出額	100,160	108,249
退職給付の支払額	△90,706	△40,074
退職給付信託の設定	-	2,000,000
その他	35,780	2,482
年金資産の期末残高	3,123,574	5,163,205

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,721,766	4,835,487
年金資産	△3,123,574	△5,163,205
	△401,807	△327,717
非積立型制度の退職給付債務	3,028,830	1,086,612
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,627,022	758,894
退職給付に係る資産	△401,807	△334,377
退職給付に係る負債	3,028,830	1,093,272
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,627,022	758,894

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	352,431	315,882
利息費用	52,943	47,832
期待運用収益	△192,315	△281,666
数理計算上の差異の費用処理額	178,415	145,112
過去勤務費用の費用処理額	△2,619	△2,619
退職給付制度に係る 退職給付費用	388,855	224,541

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	2,619	2,619
数理計算上の差異	△221,906	313,645
合計	△219,287	316,264

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,857	△5,238
未認識数理計算上の差異	562,787	876,433
合計	554,930	871,195

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	21.5	%	13.7	%
株式	26.1	%	15.3	%
現金及び預金	0.5	%	0.2	%
保険資産(一般勘定)	12.4	%	7.6	%
投資信託	-	%	38.5	%
共同運用資産	39.5	%	24.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度では38.5%が
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.36	%	-	%
長期期待運用収益率	7.20	%	8.00	%
予定昇給率	3.80	%	3.80	%