有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、平成27年5月より退職一時金制度(すべて非積立型制度)には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,750,597	5,922,099
勤務費用	315,882	380,624
利息費用	47,832	24,760
数理計算上の差異の発生額	146,064	12,260
退職給付の支払額	△236,013	△358,426
その他	△102,262	△10,647
退職給付債務の期末残高	5,922,099	5,970,671

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,123,574	5,163,205
期待運用収益	281,666	191,556
数理計算上の差異の発生額	△312,694	22,903
事業主からの拠出額	108,249	127,878
退職給付の支払額	△40,074	△104,526
退職給付信託の設定	2,000,000	-
その他	2,482	2,871
年金資産の期末残高	5,163,205	5,403,887

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,835,487	4,907,543
年金資産	△5,163,205	△5,403,887
	△327,717	△496,344
非積立型制度の退職給付債務	1,086,612	1,063,127
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	758,894	566,783
退職給付に係る資産	△334,377	△502,834
退職給付に係る負債	1,093,272	1,069,617
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	758,894	566,783

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	315,882	380,624
利息費用	47,832	24,760
期待運用収益	△281,666	△191,556
数理計算上の差異の費用処理額	145,112	98,460
過去勤務費用の費用処理額	△2,619	△2,619
退職給付制度に係る 退職給付費用	224,541	309,670

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	2,619	2,619
数理計算上の差異	313,645	△108,511
合計	316,264	△105,892

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,238	△2,619
未認識数理計算上の差異	876,433	767,922
合計	871,195	765,302

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	13.7	%	8.6	%
株式	15.3	%	16.3	%
現金及び預金	0.2	%	5.2	%
保険資産(一般勘定)	7.6	%	7.5	%
投資信託	38.5	%	37.4	%
共同運用資産	24.7	%	25.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度38.5%、当連結会計年度37.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	-	%	0.04	%
長期期待運用収益率	8.00	%	3.72	%
予定昇給率	3.80	%	3.80	%