- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 40,486,795 | 82,707,775 |
| 税金等調整前中間(当期)当期純利益 | (千円) | 23,056,207 | 24,175,639 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 10:07- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
有形固定資産 樹脂成形事業における押出成形設備等、粉末冶金事業における工場建屋及び倉庫であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/26 10:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 12,956,395 | 鋳鍛造事業 |
- #5 事業の内容
[主な関係会社] 柳河精機株式会社、九州柳河精機株式会社、YSK CORPORATION及びTHAI YANAGAWA CO., LTD.
(粉末冶金事業)
焼結含油軸受、軟磁性材製品(昇圧リアクトル用コア、モーター用コア、高周波用コア)焼結機械部品(可変動弁部品、スプロケット・プーリー、オイルポンプロータ、ミッション部品)の製造販売を行っております。
2026/06/26 10:07- #6 事業等のリスク
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の約9割が、自動車産業向けに紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループ向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の4割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
(3) 原材料価格の変動
2026/06/26 10:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用計上基準
当社グループは、樹脂成形事業、鋳鍛造事業、粉末冶金事業を主な事業内容としております。
製品または商品の販売に関する収益は、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。鋳鍛造事業における一部取引については、収益は顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
2026/06/26 10:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 10:07 - #9 報告セグメントの概要（連結）
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/06/26 10:07- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他はマレーシア、中国、ベトナムに係る金額になります。
2026/06/26 10:07- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鋳鍛造事業 | 1,422 | (57) |
| 粉末冶金事業 | 694 | (199) |
| 全社(共通) | 18 | (1) |
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
- #12 研究開発活動
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は100百万円であります。
(3) 粉末冶金事業
当事業では、従来から軟磁性材の開発に取り組んでおり、モータ用ステータコア及び昇圧リアクトル用コアについては、試作を進めております。粉末冶金製法の特長を活かし、電磁鋼板では付与し難い形状のステータコアに採用され、量産を開始しております。
2026/06/26 10:07- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」において、2029年3月期の売上高830億円、営業利益32億円、営業利益率3.9%を達成目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2026/06/26 10:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社においては、2025年4月1日にメプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、2025年5月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。
この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大し、当連結会計年度における
売上高は827億7百万円(前年同期比422.1%増)となりました。また、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも、順調に利益を積み上げることができ、当年度の連結業績は下記のようになりました。
| 売上高 | 82,707百万円 | (対前期比 422.1% 増加) |
| 営業利益 | 2,679百万円 | (対前期比 1,549.8% 増加) |
| 経常利益 | 2,296百万円 | (対前期比 2,249.0% 増加) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,534百万円 | (前期は親会社株主に帰属する当期純損失132百万円) |
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、主に連結子会社の柳河精機株式会社において集中溶解炉や金型等の投資を中心とする総額3,632百万円の投資を実施しました。
(3)粉末冶金事業
当連結会計年度の設備投資は、主に連結子会社の株式会社ダイヤメットにおいて電動VVT部品生産設備や検査機器等の投資を中心とする総額1,882百万円の投資を実施しました。
2026/06/26 10:07- #16 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
鋳鍛造事業及び粉末冶金事業に関して、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん益22,598,080千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/26 10:07- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/26 10:07- #18 関係会社との取引に関する注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | ―千円 | 10,908千円 |
| 受取配当金 | 80,909 〃 | 1,082,652 〃 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/26 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
