有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第2次トランプ政権が発表した関税措置やそれに対する各国の報復措置に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続するとともに、紛争等に伴う地政学リスクも依然として高止まりするなど、期初の状況から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。
当社においては、2025年4月1日にメプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、2025年5月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。
この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大し、当連結会計年度における売上高は827億7百万円(前年同期比422.1%増)となりました。また、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも、順調に利益を積み上げることができ、当年度の連結業績は下記のようになりました。

売上高	82,707百万円	(対前期比 422.1% 増加)
営業利益	2,679百万円	(対前期比 1,549.8% 増加)
経常利益	2,296百万円	(対前期比 2,249.0% 増加)
親会社株主に帰属する当期純利益	23,534百万円	(前期は親会社株主に帰属する当期純損失132百万円)

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の3区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前期との対比の記載をしておりません。
・樹脂成形事業
自動車産業向けおよび家電向けを中心に出荷が伸長したことに加え、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が増加し、当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要に支えられ好調に推移いたしました。海外では、タイ法人の家電向けが引き続き好調に推移したことに加え、前年度は落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が徐々に回復傾向にあり、円安による円貨換算額の増加もあって、前年同期比での改善に寄与いたしました。
この結果、売上高は165億78百万円、セグメント利益は11億55百万円となりました。
・鋳鍛造事業
二輪向けでは、主要取引先におけるスクーターの好調な販売を受け、ホイール等関連部品の販売が増加いたしました。四輪向けでは、米国の関税措置に伴い、拠点毎に強弱分かれる形となりました。国内においては計画を下回ったものの、米国法人においては、当社の主要取引先におけるハイブリッド車の好調な販売を受け、前年同期比で販売が増加いたしました。これらに加え、円安効果による円貨換算額の増加も寄与いたしました。
この結果、売上高は486億41百万円、セグメント利益は15億79百万円となりました。
・粉末冶金事業
主要取引先での在庫調整の影響により、4月から5月にかけては販売が減少しました。また、2025年8月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、4月から5月の販売減を挽回するのに時間を要しましたが、漏水事故からの復旧後は順調に販売を積み上げました。
この結果、売上高は174億98百万円、セグメント利益は4億89百万円となりました。
前述の経営統合により、当社企業グループの総資産も大きく増加し、当連結会計年度末の総資産は671億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ530億16百万円の増加となりました。
資産では、流動資産は当連結会計年度末に328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億83百万円の増加となりました。固定資産は当連結会計年度末に342億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億33百万円の増加となりました。
負債では、当連結会計年度末に368億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億97百万円の増加となりました。
純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響などにより、当連結会計年度末は302億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億18百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より99億60百万円増加し、109億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは69億57百万円増加(前連結会計年度は14億38百万円増加)となりました。これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円増加(前連結会計年度は11億80百万円減少)となりました。これは主に、前述のメプロホールディングスの株式取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは46億88百万円減少(前連結会計年度は8億91百万円減少)となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
樹脂成形事業	16,687,295	11.6%
鋳鍛造事業	48,424,729	―%
粉末冶金事業	17,963,599	―%
合計	83,064,715	455.7%

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ.受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
樹脂成形事業	16,578,737	4.6%
鋳鍛造事業	48,641,604	―%
粉末冶金事業	17,498,342	―%
調整額	△10,908	―%
合計	82,707,775	422.1%

(注) 1 調整額は、セグメント間取引の相殺消去額であります。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
林テレンプ株式会社	2,328,467	14.7	2,448,296	3.0
本田技研工業株式会社	―	―	12,956,395	15.7
Thai Honda Co., Ltd.	―	―	12,395,892	15.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
固定資産の減損損失
固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、メプロホールディングス買収に伴い業容が大きく拡大したことで、売上高は827億7百万円(前年同期比422.1%増)と前年比で大幅に増収となりました。利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材、人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めることで、当連結会計年度における営業利益は26億79百万円(前年同期比1,549.8%増)、経常利益は22億96百万円(前年同期比2,249.0%増)となりました。また、税金等調整前当期純利益は241億75百万円(前年同期比24,629.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は235億34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億32百万円)となりました。これは、メプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上した影響によるものです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。また、当社グループの主力分野であるプラスチック材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金は69億57百万円の増加(前連結会計年度は14億38百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。
投資活動による資金は77億29百万円の増加(前連結会計年度は11億80百万円の減少)となりました。これは主に、メプロホールディングスの株式取得によるものであります。
財務活動による資金は46億88百万円の減少(前連結会計年度は8億91百万円の減少)となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。
d 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。
e 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。