有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国トランプ政権による自国第一主義に基づく政策や東アジアの地政学リスク等があったものの、概ね堅調に推移いたしました。
当社が事業展開するASEAN地域におきましては、一部で景気回復の兆しが見え始め、特にタイにおきましては、昨年10月にプミポン前国王のご逝去に伴う消費自粛等の喪服期間が明けたこともあり、年度末にかけて経済が堅調に推移し始めました。
一方、国内におきましては、政府による経済施策や日銀による異次元の金融緩和策等を背景に、雇用環境、企業業績の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。
このような環境の下、当社は、平成28年度を初年度とする新中期経営計画の2年目を迎えました。
国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。
海外におきましては、平成28年に株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更したインドネシアのPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA(以下、EATIという)は、厳しい経営状態が続いており、今後のインドネシアにおける自動車需要の増加とそれに伴う受注は期待できるものの、急激な収益改善の目途が立たたないことから、筆頭株主である小島プレス工業株式会社(以下、「小島プレス」という)のもとで事業構造から見直すことで合意に至り、平成30年3月30日付でEATIの全株式を小島プレス関連会社であるDAIWA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.に譲渡いたしました。
これに伴い当社の自動車部品事業は、インドネシアから撤退することになりますが、今後は、自動車需要が戻りつつあるタイと、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等の高付加価値製品が採用になり、販売が拡大しつつある日本に経営資源を集中してまいります。
なお、当該中期経営計画は、上記の重要な子会社の異動を機に、当社国内事業ならびに海外子会社についても外部環境の変化等を勘案し、平成29年11月14日付で修正し発表いたしておりますが、当初掲げた事業展開の方針や基本戦略につきましては、上記関連会社の異動以外に大きな変更はありません。
その結果、当連結会計年度の売上高は199億66百万円(前連結会計年度比6.4%減)となり、営業利益は1億17百万円(前連結会計年度は営業損失96百万円)となったものの、経常損失は2億76百万円(前連結会計年度は経常損失3億15百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億13百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3億49百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
自動車部品事業
国内におきましては、中東向け乗用車部品が堅調に推移するとともに、新製品の立ち上げや増産に伴い売上高は増加いたしました。
海外におきましては、タイ子会社であるECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、EATという)では、当地の自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注が復調し、売上高は前年を上回りました。なお、当連結会計年度におきましては、平成28年の株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりましたEATIの売上高は計上しておりません。
この結果、売上高は113億90百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は2億91百万円(前連結会計年度比32.1%増)となりました。
住宅設備・冷機部品事業
国内におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、特に当社の主力である高価格帯商品が低迷し、売上高は大幅に減少いたしました。
海外におきましては、タイ子会社であるTHAI KODAMA CO.,LTD.(以下、TKCという)、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(以下、TKVという)は堅調に推移いたしましたが、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司(以下、無錫普拉那という)では、農機事業から撤退し事業構造を転換したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は76億96百万円(前連結会計年度比9.7%減)、セグメント利益は2億53百万円(前連結会計年度比42.7%減)となりました。
エンターテイメント事業
映像用ソフトパッケージ及び車両部品用物流資材は堅調に推移いたしましたが、ゲームソフトケースの販売開始時期が、新規ゲーム機の国内供給の遅れの影響を受け期末となったことから、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は8億79百万円(前連結会計年度比18.6%減)、セグメント利益は47百万円(前連結会計年度比26.6%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、165億31百万円となり、前連結会計年度と比べ2億21百万円の増加となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金等の増加により4億92百万円増加し、固定資産が投資有価証券の減少等により2億70百万円の減少となりました。
負債では、流動負債が短期借入金等の増加により2億35百万円増加し、固定負債では長期借入金の減少等により 2億95百万円の減少となりました。
純資産では、新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加等により、2億81百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億98百万円増加し、投資活動により4億79百万円減少し、財務活動により90百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より1億43百万円増加し、15億12百万円(10.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億98百万円(前連結会計年度比9億13百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億79百万円(前連結会計年度比9億83百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は90百万円(前連結会計年度比2億36百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車部品事業	10,108,127	0.7
住宅設備・冷機部品事業	7,401,348	△9.1
エンターテイメント事業	562,858	△14.7
合計	18,072,334	△4.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車部品事業	11,390,407	△2.9
住宅設備・冷機部品事業	7,696,965	△9.7
エンターテイメント事業	879,267	△18.6
合計	19,966,640	△6.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
TOTOハイリビング㈱	2,483,512	11.6	1,864,246	9.3

3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。海外におきましては、ASEAN地域は堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は199億66百万円(前連結会計年度比6.4%減)となり、営業利益は1億17百万円(前連結会計年度は営業損失96百万円)となったものの、経常損失は2億76百万円(前連結会計年度は経常損失3億15百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億13百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3億49百万円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は6億98百万円(前連結会計年度比9億13百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。
投資活動による資金の減少は4億79百万円(前連結会計年度比9億83百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の減少は90百万円(前連結会計年度比2億36百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、国内は、中東向け乗用車部品が堅調に推移するとともに、新製品の立ち上げや増産となりました。海外は、タイでの自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注が復調いたしました
住宅設備・冷機部品事業
住宅設備・冷機部品事業におきましては、国内は、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、特に当社の主力である高価格帯商品が低迷いたしました。海外は、ASEAN地域での需要は比較的堅調に推移いたしました。
エンターテイメント事業
エンターテイメント事業におきましては、映像用ソフトパッケージ及び車両部品用物流資材は堅調に推移いたしましたが、ゲームソフトケースの販売開始時期が、新規ゲーム機の国内供給の遅れの影響を受け期末となったことから低迷いたしました。