①退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#2 保証債務の注記（連結）

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#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、普拉那(天津)複合製品㈲社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他	―	△638
繰延税金負債合計	―	△638
繰延税金資産(負債)の純額	―	△638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	199,274	―
退職給付に係る負債	―	296,079
貸倒引当金	87,864	69,066
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△79,158	△116,332
繰延税金負債合計	△93,610	△126,725
繰延税金資産(負債)の純額	△81,399	△94,922

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,434,849	千円
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,784	〃
退職給付に係る負債	576,784	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,784	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 短期借入金	4,654,505	4,654,505	―
(3) リース債務「流動負債」	187,508	187,508	―
(4) 未払金	347,968	347,968	―
(5) 長期借入金	5,031,904	4,796,201	△235,703
(6) リース債務「固定負債」	212,766	192,262	△20,504
負債計	14,880,937	14,624,730	△256,207

(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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