有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	719,169千円	924,334千円
減価償却限度超過額	29,964	28,149
減損損失	26,443	28,672
役員退職慰労引当金	15,413	16,800
退職給付引当金	199,274	―
退職給付に係る負債	―	296,079
貸倒引当金	87,864	69,066
出資金評価損	135,704	127,243
関係会社株式評価損	44,851	33,145
関係会社整理損失引当金	20,905	―
その他有価証券評価差額金	4,517	―
その他	8,337	9,300
繰延税金資産小計	1,292,447	1,532,791
評価性引当額	△1,280,235	△1,500,988
繰延税金資産合計	12,211	31,802
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△79,158	△116,332
その他	△14,452	△10,393
繰延税金負債合計	△93,610	△126,725
繰延税金資産(負債)の純額	△81,399	△94,922

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5
評価性引当額の増減	△0.1
源泉所得税	2.1
住民税均等割等	2.5
受取配当金消去	9.0
在外子会社税率差異	△15.4
連結子会社清算に伴う影響	―
在外子会社留保利益	7.9
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開発する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。