有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	908,260千円	931,305千円
退職給付に係る負債	68,087 〃	62,770 〃
貸倒引当金	15,825 〃	16,672 〃
賞与引当金	16,915 〃	21,441 〃
棚卸資産評価損	23,847 〃	36,647 〃
その他	16,057 〃	15,478 〃
繰延税金資産小計	1,048,995千円	1,084,315千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△908,260 〃	△905,545 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,738 〃	△96,770 〃
評価性引当額小計	△993,999 〃	△1,002,315 〃
繰延税金資産合計	54,995千円	81,999千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△97,142 〃	△119,833 〃
その他有価証券評価差額金	△124,229 〃	△177,697 〃
その他	△12,589 〃	△15,104 〃
繰延税金負債合計	△233,961千円	△312,634千円
繰延税金負債の純額	△178,965千円	△230,635千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	83,699	―	296,104	213,406	130,264	184,784	908,260千円
評価性引当額	△83,699	―	△296,104	△213,406	△130,264	△184,784	△908,260 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	302,669	218,589	133,428	―	276,618	931,305千円
評価性引当額	―	△276,909	△218,589	△133,428	―	△276,618	△905,545 〃
繰延税金資産	―	25,759	―	―	―	―	25,759

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	167.5%	19.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△580.0%	△57.2%
評価性引当額の増減	1,850.0%	14.0%
受取配当金消去	553.2%	41.6%
在外子会社税率差異	△705.0%	△66.5%
在外子会社留保利益	169.8%	23.2%
繰越欠損金の増減	―	68.2%
税率変更による影響	―	△23.7%
子会社株式取得関連費用	―	38.7%
その他	44.5%	9.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,534.5%	102.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は3,016千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,016千円減少しております。