有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	956,679千円	808,069千円
減価償却限度超過額	24,358	27,016
減損損失	15,107	17,066
退職給付に係る負債	235,562	219,354
貸倒引当金	61,566	23,184
出資金評価損	109,320	―
関係会社整理損失引当金	23,463	―
その他	58,911	60,480
繰延税金資産小計	1,484,970	1,155,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△956,679	△808,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△444,250	△265,814
評価性引当額小計(注)1	△1,400,930	△1,073,883
繰延税金資産合計	84,040	81,287
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△61,267	△47,629
その他	△11,065	△22,121
繰延税金負債合計	△72,332	△69,751
繰延税金資産(負債)の純額	11,707	11,536

(注) 1.評価性引当額が327百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円、出資金評価損に係る評価性引当額が109百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45,158	―	51,164	75,037	84,800	700,518	956,679千円
評価性引当額	△45,158	―	△51,164	△75,037	△84,800	△700,518	△956,679
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	50,817	95,795	21,679	639,776	808,069千円
評価性引当額	―	―	△50,817	△95,795	△21,679	△639,776	△808,069
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		177.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.6
評価性引当額の増減		△124.1
税率変更による影響		△66.5
受取配当金消去		6.7
在外子会社税率差異		△13.7
在外子会社留保利益		△3.6
その他		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年6月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。