有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	924,334千円	1,088,703千円
減価償却限度超過額	28,149	26,188
減損損失	28,672	17,080
役員退職慰労引当金	16,800	11,856
退職給付に係る負債	296,079	203,806
貸倒引当金	69,066	68,346
出資金評価損	127,243	118,174
関係会社株式評価損	33,145	30,783
その他	9,300	14,998
繰延税金資産小計	1,532,791	1,579,938
評価性引当額	△1,500,988	△1,531,133
繰延税金資産合計	31,802	48,804
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△116,332	△113,324
その他	△10,393	△33,278
繰延税金負債合計	△126,725	△146,602
繰延税金資産(負債)の純額	△94,922	△97,797

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。