有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	771,972千円	984,359千円
減価償却限度超過額	24,263	24,477
減損損失	15,107	15,107
退職給付に係る負債	212,029	227,318
貸倒引当金	52,650	61,615
出資金評価損	109,320	109,320
関係会社株式評価損	285,681	146,103
その他	37,133	30,198
繰延税金資産小計	1,508,158	1,598,501
評価性引当額	△1,456,838	△1,551,557
繰延税金資産合計	51,319	46,944
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△84,349	△91,287
その他	△26,902	△30,099
繰延税金負債合計	△111,251	△121,386
繰延税金資産(負債)の純額	△59,931	△74,442

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2
評価性引当額の増減	12.7
住民税均等割等	1.6
受取配当金消去	4.3
在外子会社税率差異	△8.0
持分変動利益	△24.7
在外子会社留保利益	△2.9
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3