有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	931,305千円	932,362千円
減価償却超過額	― 〃	1,162,430 〃
退職給付に係る負債	62,770 〃	441,788 〃
貸倒引当金	16,672 〃	5,314 〃
賞与引当金	21,441 〃	518,826 〃
棚卸資産評価損	36,647 〃	386,135 〃
未払事業税	― 〃	23,337 〃
その他	15,478 〃	49,772 〃
繰延税金資産小計	1,084,315千円	3,519,969千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△905,545 〃	△932,362 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,770 〃	△1,607,316 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,002,315 〃	△2,539,679 〃
繰延税金資産合計	81,999千円	980,289千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△119,833千円	△143,363千円
前払年金費用	― 〃	△210,259 〃
その他有価証券評価差額金	△177,697 〃	△8,534 〃
土地評価差額金	― 〃	△15,150 〃
その他	△15,104 〃	98 〃
繰延税金負債合計	△312,634千円	△377,208千円
繰延税金資産の純額	△230,635千円	603,081千円

(注)1.評価性引当額が1,537,364千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に連結対象となった連結子会社柳河精機株式会社において減価償却超過額に係る評価性引当額を841,509千円、その他の原因による評価性引当額を合計673,403千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	302,669	218,589	133,428	―	276,618	931,305千円
評価性引当額	―	△276,909	△218,589	△133,428	―	△276,618	△905,545 〃
繰延税金資産	―	25,759	―	―	―	―	25,759 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65,356	218,589	133,428	―	―	514,988	932,362千円
評価性引当額	△65,356	△218,589	△133,428	―	―	△514,988	△932,362 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結事業年度 (2025年3月31日)	当連結事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.2%	△1.7%
評価性引当金の増減	14.0%	0.2%
受取配当金消去	41.6%	0.2%
在外子会社税率差異	△66.5%	△0.4%
在外子会社留保利益	23.2%	0.1%
繰越欠損金の増減	68.2%	6.4%
税率変更による影響	△23.7%	0.0%
子会社株式取得関連費用	38.7%	0.0%
住民税均等割等	-%	0.1%
負ののれん発生益	-%	△32.3%
その他	9.8%	△5.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	102.0%	1.9%