有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

年金資産の額	71,696
年金財政計算上の給付債務の額	109,282
差引額	△37,586

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等
前連結会計年度 1.487%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金につきましては、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法によって処理されます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)

(1) 退職給付債務	△1,259,807
(2) 年金資産	865,920
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△393,886
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	―
(5) 未認識数理計算上の差異	129,759
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△264,127
(7) 前払年金費用	―
(8) 退職給付引当金((6-(7))	△264,127

3 退職給付費用に関する事項
(千円)

(1) 勤務費用	66,335
(2) 利息費用	27,376
(3) 期待運用収益	△14,883
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	62,915
(6) 退職給付費用	141,744

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0～3.8%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生年度の費用として処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,259,807	千円
勤務費用	79,060	〃
利息費用	27,755	〃
数理計算上の差異の発生額	238,553	〃
退職給付の支払額	△188,453	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	18,127	〃
退職給付債務の期末残高	1,434,849	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	865,920	千円
期待運用収益	17,318	〃
数理計算上の差異の発生額	27,339	〃
事業主からの拠出額	64,415	〃
退職給付の支払額	△116,929	〃
年金資産の期末残高	858,064	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,434,849	千円
年金資産	△858,064	〃
	576,784	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,784	〃
退職給付に係る負債	576,784	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,784	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	79,060	千円
利息費用	27,755	〃
期待運用収益	△17,318	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△3,201	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	86,296	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	364,065	千円
合計	364,065	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	19%
株式	57%
生保一般勘定	10%
その他	14%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1～4.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、92,192万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	76,697百万円
年金財政計算上の給付債務の額	108,829百万円
差引額	△32,131百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.620%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,777,060千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,885千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。