有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他に、当社及び連結子会社は複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。そして、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,110,722	1,149,020
企業結合による増加	-	4,482,718
勤務費用	73,817	212,348
利息費用	6,919	19,523
数理計算上の差異の発生額	26,735	△658,686
退職給付の支払額	△106,240	△339,796
その他	37,064	80,283
退職給付債務の期末残高	1,149,020	4,945,411

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	906,151	822,236
企業結合による増加	-	3,248,009
期待運用収益	18,123	65,164
数理計算上の差異の発生額	△83,311	134,334
事業主からの拠出額	18,801	160,979
退職給付の支払額	△37,528	△212,224
年金資産の期末残高	822,236	4,218,500

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
企業結合による増加	-	514,467
退職給付費用	-	73,043
退職給付の支払額	-	△108,834
制度への拠出額	-	△3,620
その他	-	17,602
年金資産の期末残高	-	492,657

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,149,020	4,945,411
年金資産	△822,236	△4,218,500
	326,783	726,911
非積立型制度の退職給付債務	-	492,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,783	1,219,569
退職給付に係る負債	346,100	2,164,316
退職給付に係る資産	△19,316	△944,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,783	1,219,569

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	73,817	212,348
利息費用	6,919	19,523
期待運用収益	△18,123	△65,164
数理計算上の差異の費用処理額	△20,645	△10,450
簡便法で計算した退職給付費用	-	289,059
その他	-	110,209
確定給付制度に係る退職給付費用	41,969	555,527

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△130,692	292,598
合計	△130,692	292,598

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,923	219,344
合計	△4,923	219,344

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	31.5%	33.3%
株式	49.9%	27.4%
生保一般勘定	8.5%	15.5%
その他	10.1%	23.8%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度62%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.83～2.59 %	0.2% ～ 2.4 %
長期期待運用収益率	2.0 %	1.5% ～ 2.0 %

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22,982千円、当連結会計年度35,606千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2026年3月31日現在)
①トープラ企業年金基金
(単位:百万円)

	前連結会計年度2024年3月31日現在	当連結会計年度2025年3月31日現在
年金資産の額	6,509	7,086
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	9,027	8,785
差引額	△2,517	△1,698

②金属事業企業年金基金
(単位:百万円)

	前連結会計年度2025年3月31日現在	当連結会計年度2026年3月31日現在
年金資産の額	-	5,391
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	4,807
差引額	-	583

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
①トープラ企業年金基金
前連結会計年度 1.879%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 2.156%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
②金属事業企業年金基金
前連結会計年度 -%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 3.604%(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,503,875千円、当連結会計年度 4,744,425千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度17,236千円、当連結会計年度18,073千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)①②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	-	12,699
合計	-	12,699