有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,549,482	1,466,604
勤務費用	97,817	92,465
利息費用	17,614	17,017
数理計算上の差異の発生額	△43,108	5,877
退職給付の支払額	△134,142	△141,141
連結除外による減少額	―	△19,213
その他	△21,059	△6,906
退職給付債務の期末残高	1,466,604	1,414,702

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,053,073	879,772
期待運用収益	21,060	17,595
数理計算上の差異の発生額	△113,444	60,973
事業主からの拠出額	―	4,656
退職給付の支払額	△80,917	△91,776
年金資産の期末残高	879,772	871,220

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,466,604	1,414,702
年金資産	△879,772	△871,220
	586,832	543,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	586,832	543,482
退職給付に係る負債	586,832	543,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	586,832	543,482

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	97,817	92,465
利息費用	17,614	17,017
期待運用収益	△21,060	△17,595
数理計算上の差異の費用処理額	29,327	73,995
確定給付制度に係る退職給付費用	123,699	165,883

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△37,684	131,035
合計	△37,684	131,035

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	201,692	70,656
合計	201,692	70,656

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	30%	26%
株式	39%	56%
生保一般勘定	10%	9%
その他	21%	9%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度33%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.83～3.6%	0.83～3.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度101,096千円、当事業年度101,389千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
(百万円)

	前事業年度 平成28年3月31日現在	当事業年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	90,151	83,529
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	115,937	108,568
差引額	△25,786	△25,038

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.799%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度 1.750%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度32,067,990千円、当連結会計年度30,876,779千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度44,669千円、当連結会計年度45,584千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。