有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年3月1日付で解散致しました。これに伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,466,604	1,414,702
勤務費用	92,465	77,550
利息費用	17,017	16,620
数理計算上の差異の発生額	5,877	17,931
退職給付の支払額	△141,141	△124,911
連結除外による減少額	△19,213	―
その他	△6,906	13,940
退職給付債務の期末残高	1,414,702	1,415,834

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	879,772	871,220
期待運用収益	17,595	17,423
数理計算上の差異の発生額	60,973	19,955
事業主からの拠出額	4,656	56,978
退職給付の支払額	△91,776	△68,126
年金資産の期末残高	871,220	897,451

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,414,702	1,415,834
年金資産	△871,220	△897,451
	543,482	518,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	543,482	518,382
退職給付に係る負債	543,482	518,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	543,482	518,382

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	92,465	77,550
利息費用	17,017	16,620
期待運用収益	△17,595	△17,423
数理計算上の差異の費用処理額	73,995	68,616
確定給付制度に係る退職給付費用	165,883	145,365

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	131,035	70,502
合計	131,035	70,502

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	70,656	153
合計	70,656	153

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	26%	29%
株式	56%	26%
証券投資信託受益証券	―	33%
生保一般勘定	9%	9%
その他	9%	36%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度 33%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.83～3.6%	0.83～2.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101,389千円、当連結会計年度33,570千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成30年3月31日現在)
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	83,529	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	108,568	―
差引額	△25,038	―

当連結会計年度については、平成29年3月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.750%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度については、平成29年3月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,876,779千円)であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連
結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度45,584千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度については、平成29年3月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。