有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、2017年3月1日付で解散致しました。これに伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,414,702	1,415,834
勤務費用	77,550	77,687
利息費用	16,620	15,370
数理計算上の差異の発生額	17,931	△22,544
退職給付の支払額	△124,911	△100,260
その他	13,940	△2,900
退職給付債務の期末残高	1,415,834	1,383,185

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	871,220	897,451
期待運用収益	17,423	17,948
数理計算上の差異の発生額	19,955	△19,337
事業主からの拠出額	56,978	53,897
退職給付の支払額	△68,126	△48,846
年金資産の期末残高	897,451	901,113

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,415,834	1,383,185
年金資産	△897,451	△901,113
	518,382	482,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	518,382	482,072
退職給付に係る負債	518,382	482,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	518,382	482,072

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	77,550	77,687
利息費用	16,620	15,370
期待運用収益	△17,423	△17,948
数理計算上の差異の費用処理額	68,616	23,422
確定給付制度に係る退職給付費用	145,365	98,531

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	70,502	26,775
合計	70,502	26,775

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	153	△26,622
合計	153	△26,622

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	29%	32%
株式	26%	18%
生保一般勘定	9%	10%
その他	36%	40%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度 33%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.83～2.9%	0.83～3.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,834千円、当連結会計年度30,586千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)
(百万円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	―	2,350
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	10,573
差引額	―	△8,222

前連結会計年度については、2017年3月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度については、2017年3月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度2.702%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度―千円、当連結会計年
度8,783,713千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当
社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度23,126千円、当連結
会計年度22,939千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度については、2017年3月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。