当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 2億291万
- 2014年3月31日
- -4億4013万
個別
- 2013年3月31日
- 8611万
- 2014年3月31日 +17.3%
- 1億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/26 12:59
(注) 1 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 49,376 31,365 連結財務諸表の税金等調整前当期純利益 506,223 △433,715
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この変更は、定額法を採用している海外子会社の重要性が増し、国内外のコスト管理レベルを統一する必要性を背景に、固定資産を長期安定的に使用していく見通しであるという点を考慮した結果、減価償却費を均等配分することが適切であると判断したためです。2014/06/26 12:59
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,464千円増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、定額法を採用している海外子会社の重要性が増し、国内外のコスト管理レベルを統一する必要性を背景に、固定資産を長期安定的に使用していく見通しであるという点を考慮した結果、減価償却費を均等配分することが適切であると判断したためです。2014/06/26 12:59
なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ39,464千円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/26 12:59
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2014/06/26 12:59
当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首利益剰余金が41,773千円減少する見込みであります。なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #6 業績等の概要
- なお、当連結会計年度では、期末にインドネシア新会社(PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA)およびベトナム新会社(THAI KODAMA (VIETNAM)CO.,LTD.)を連結対象に追加し、インドネシア新会社の量産準備費用及びこのためのドル借入金に対する為替の評価損を特別損失に計上しました。2014/06/26 12:59
その結果、当期連結会計年度の売上高は232億56百万円(前連結会計年度比10.0%増)となり、経常利益は2億71百万円(前連結会計年度比41.1%減)、税金等調整前当期純損失は4億33百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益5億06百万円)、当期純損失は4億40百万円(前連結会計年度は当期純利益2億02百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/26 12:59
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 7.6
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開発する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、住宅設備・冷機部品関連業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により順調に推移しました。冷機部品におきましては、国内から海外への生産移転は続いておりますが、移転先のアセアン地区では現地での冷蔵庫の需要の増加に伴い好調に推移しました。2014/06/26 12:59
その結果、当期連結会計年度の売上高は23,256百万円(前連結会計年度比10.0%増)となり、経常利益は271百万円(前連結会計年度比41.1%減)、税金等調整前当期純損失は433百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益506百万円)、当期純損失は440百万円(前連結会計年度は当期純利益202百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/26 12:59
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 202,913 △440,139 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 202,913 △440,139 普通株式の期中平均株式数(千株) 29,976 29,898