退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41,773千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失の影響額はそれぞれ軽微となっております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円40銭減少しています。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微となっております。

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#2 保証債務の注記

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#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他	△638	△22,090
繰延税金負債合計	△638	△22,090
繰延税金資産(負債)の純額	△638	△22,090

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	16,800	11,856
退職給付に係る負債	296,079	203,806
貸倒引当金	69,066	68,346
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△116,332	△113,324
繰延税金負債合計	△126,725	△146,602
繰延税金資産(負債)の純額	△94,922	△97,797

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 短期借入金	5,099,961	5,099,961	―
(3) リース債務「流動負債」	187,801	187,801	―
(4) 未払金	537,352	537,352	―
(5) 長期借入金	5,935,774	5,856,955	△78,818
(6) リース債務「固定負債」	250,653	240,503	△10,149
負債計	17,189,783	17,100,815	△88,968

(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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