	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,583千円	△1,567千円
繰延税金負債合計	△19,583	△1,567
繰延税金資産(負債)の純額	△5,093	△1,567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	15,107	15,107
退職給付に係る負債	227,318	218,712
貸倒引当金	61,615	61,246
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△91,287	△50,561
繰延税金負債合計	△121,386	△62,523
繰延税金資産(負債)の純額	△74,442	△28,969

(注) 1.評価性引当額が156百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が160百万円減少したことに伴うものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、受取手形及び売掛金等の減少により10億71百万円減少し、固定資産が投資有価証券の減少等により8億16百万円の減少となりました。
負債では、流動負債が短期借入金等の減少により14億88百万円減少し、固定負債では長期借入金の増加等により 81百万円の増加となりました。
純資産では、利益剰余金等の減少等により、4億81百万円の減少となりました。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,490千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,093千円に含めて表示しております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,969千円のうちの21,937千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,937千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」21,969千円のうちの31千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」96,380千円に含めて表示しております。

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#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 短期借入金	7,036,483	7,036,483	―
(3) リース債務「流動負債」	117,596	117,596	―
(4) 未払金	457,374	457,374	―
(5) 長期借入金	2,237,705	2,206,889	△30,815
(6) リース債務「固定負債」	330,770	287,790	△42,980
負債計	13,807,731	13,733,936	△73,795

(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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