	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	27,825	250,218
税効果額	△9,624	△86,550
その他有価証券評価差額金	18,200	163,667
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,678千円	△124,229千円
繰延税金負債合計	△37,678	△124,229

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
子会社の留保利益金	△81,501	△97,142
その他有価証券評価差額金	△37,678	△124,229
その他	△11,583	△12,589

(注) 1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債では、流動負債は短期借入金の減少等により13億53百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加等により23億12百万円の増加となりました。
純資産では、その他有価証券評価差額金の増加等により、2億86百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は27.7%(前連結会計年度末は29.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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