当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2) 当該事象の内容
2020年4月14日付けで、当社が2020年1月8日付けで申請を行った産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)及び、当該事業再生ADR手続において当社が策定した事業再生計画が成立し、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下「EU社」といいます。)を割当予定先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)に係る議案が当社定時株主総会において承認可決されることを条件として、当社の取引先金融機関7社が、当社に対して有する貸付債権のうち元本総額23億円(正確には22億9999万9999円)となる債権をEU社に対して合計1億円で譲渡し(以下「本債権譲渡」といいます。)、EU社がそのうち額面20億円相当の貸付金債権を、当社が発行する優先株式の対価として当社に現物出資し、残額についてはEU社が債権放棄することが合意されました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生により、2021年3月期第1四半期の個別及び連結決算において、債務免除益3億348万5704円を特別利益に計上いたします。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2) 当該事象の内容
2020年4月14日付けで、当社が2020年1月8日付けで申請を行った産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)及び、当該事業再生ADR手続において当社が策定した事業再生計画が成立し、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下「EU社」といいます。)を割当予定先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)に係る議案が当社定時株主総会において承認可決されることを条件として、当社の取引先金融機関7社が、当社に対して有する貸付債権のうち元本総額23億円(正確には22億9999万9999円)となる債権をEU社に対して合計1億円で譲渡し(以下「本債権譲渡」といいます。)、EU社がそのうち額面20億円相当の貸付金債権を、当社が発行する優先株式の対価として当社に現物出資し、残額についてはEU社が債権放棄することが合意されました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生により、2021年3月期第1四半期の個別及び連結決算において、債務免除益3億348万5704円を特別利益に計上いたします。