三井化学(4183)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 30億5200万
- 2014年3月31日 +12.29%
- 34億2700万
- 2015年3月31日 +10.71%
- 37億9400万
- 2016年3月31日 +9.57%
- 41億5700万
- 2017年3月31日 -0.55%
- 41億3400万
- 2018年3月31日 -24.58%
- 31億1800万
- 2019年3月31日 +23.7%
- 38億5700万
- 2020年3月31日 -1.61%
- 37億9500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/06/22 15:04
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 業務委託費 16,743 16,560 減価償却費 3,899 4,211 研究開発費 26,945 26,625 - #2 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/22 15:04
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。2026/06/22 15:04
(2)使用権資産(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 使用権資産の減価償却費 土地 678 762
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。 - #4 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/22 15:04
上海中石化三井化工有限公司(単位:百万円) 上記に含まれる重要な項目: 減価償却費及び償却費 △4,126 △6,707 受取利息 1,219 970
上海中石化三井化工有限公司の前連結会計年度の要約財務諸表は以下のとおりであります。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。2026/06/22 15:04
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。 - #6 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。2026/06/22 15:04
(単位:百万円) 運送保管料 77,742 74,408 減価償却費及び償却費 17,782 17,549 その他 73,256 73,964 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。2026/06/22 15:04
その回収可能価額が、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
のれんに関連する減損損失は戻入を行っておりません。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払賞与 2,819百万円 2,924百万円 減価償却費超過額 5,694 5,645 退職給付引当金 12,780 12,446
- #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 15:04
(単位:百万円) 税引前利益 71,647 68,608 減価償却費及び償却費 99,768 104,744 減損損失 18 18,515 21,913