有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,819百万円		2,924百万円
減価償却費超過額	5,694		5,645
退職給付引当金	12,780		12,446
棚卸資産評価損	4,510		4,035
投資有価証券評価損等	40,633		35,145
減損損失等	4,853		4,854
修繕引当金	7,135		5,821
貸倒引当金	5,727		7,423
撤去未払金	667		628
税務上の繰越欠損金	2,858		10,496
退職給付信託運用損益	4,045		7,152
資産調整勘定	701		422
債務保証等損失引当金	1,882		2,331
受益者等課税信託に係る損益	1,999		2,232
投資簿価修正	8,310		7,789
その他	3,863		4,785
繰延税金資産小計	108,476		114,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,858		△6,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,006		△79,921
評価性引当額小計	△82,864		△86,805
繰延税金資産合計	25,612		27,323
繰延税金負債
前払年金費用	△16,593		△16,957
退職給付信託設定益	△6,092		△5,043
その他	△1,848		△1,725
繰延税金負債合計	△24,533		△23,725
繰延税金資産の純額	1,079		3,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.2		30.6% 7.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.7		△392.4
評価性引当額の増減	15.7		101.7
試験研究費の税額控除	△0.3		-
投資簿価修正による影響	△2.1		-
外国源泉税	4.5		24.4
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△1.0		△7.9
退職給付信託配当源泉税	△1.0		△5.6
税率変更による影響	0.9		△11.7
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		△252.6

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託配当源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.5%は「退職給付信託配当源泉税」△1.0%及び「その他」0.5%として注記を組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。