有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は357百万円増加し、法人税等調整額が134百万円減少し、その他有価証券評価差額金が223百万円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払賞与 | 2,164百万円 | 2,110百万円 | |
減価償却費超過額 | 6,379 | 4,887 | |
退職給付引当金 | 23,131 | 21,343 | |
棚卸資産評価損 | 2,365 | 2,619 | |
投資有価証券評価損等 | 6,815 | 8,403 | |
減損損失等 | 6,053 | 6,257 | |
修繕引当金 | 3,475 | 3,146 | |
撤去未払金 | 2,098 | 3,831 | |
環境対策引当金 | 310 | 242 | |
繰越欠損金 | 46,940 | 38,926 | |
事業構造改善費用 | 4,687 | 1,122 | |
技術料売掛金 | 1,515 | 840 | |
その他 | 3,447 | 4,704 | |
繰延税金資産小計 | 109,379 | 98,430 | |
評価性引当額 | △94,106 | △83,176 | |
繰延税金資産合計 | 15,273 | 15,254 | |
繰延税金負債 | |||
前払年金費用 | △9,778 | △10,313 | |
退職給付信託設定益 | △3,213 | △3,042 | |
その他有価証券評価差額金 | △6,028 | △3,963 | |
その他 | △555 | △202 | |
繰延税金負債合計 | △19,574 | △17,520 | |
繰延税金負債の純額 | △4,301 | △2,266 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6% 11.3 | 33.1% 0.7 | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △331.9 | △27.8 | |
評価性引当額の増減 | 171.7 | △19.4 | |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.0 | △0.5 | |
抱合せ株式消滅差損益 | △136.5 | - | |
その他 | △27.8 | 3.3 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △273.6 | △10.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は357百万円増加し、法人税等調整額が134百万円減少し、その他有価証券評価差額金が223百万円増加しております。