有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,640百万円		2,819百万円
減価償却費超過額	5,328		5,694
退職給付引当金	12,437		12,780
棚卸資産評価損	3,581		4,510
投資有価証券評価損等	36,784		40,633
減損損失等	4,716		4,853
修繕引当金	6,009		7,135
貸倒引当金	9,288		5,727
撤去未払金	499		667
税務上の繰越欠損金	1,241		2,858
退職給付信託運用損益	5,015		4,045
資産調整勘定	968		701
債務保証等損失引当金	1,998		1,882
受益者等課税信託に係る損益	1,727		1,999
投資簿価修正	10,843		8,310
その他	3,272		3,863
繰延税金資産小計	106,346		108,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,241		△2,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,596		△80,006
評価性引当額小計	△75,837		△82,864
繰延税金資産合計	30,509		25,612
繰延税金負債
前払年金費用	△15,381		△16,593
退職給付信託設定益	△6,765		△6,092
その他	△3,260		△1,848
繰延税金負債合計	△25,406		△24,533
繰延税金資産の純額	5,103		1,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.9		30.6% 1.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.0		△49.7
評価性引当額の増減	7.8		15.7
試験研究費の税額控除	△3.5		△0.3
投資簿価修正による影響	△11.7		△2.1
外国源泉税	2.6		4.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.4		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△2.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.1		△0.7

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」及び「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.2%は「外国源泉税」2.6%、「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△0.4%及び「その他」△2.4%として注記を組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は240百万円減少し、法人税等調整額が234百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。