有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,897百万円		2,640百万円
減価償却費超過額	4,809		5,328
退職給付引当金	15,463		12,437
棚卸資産評価損	2,571		3,581
投資有価証券評価損等	34,818		36,784
減損損失等	4,716		4,716
修繕引当金	5,539		6,009
貸倒引当金	7,440		9,288
撤去未払金	626		499
税務上の繰越欠損金	642		1,241
退職給付信託運用損益	3,324		5,015
資産調整勘定	545		968
債務保証等損失引当金	1,350		1,998
受益者等課税信託に係る損益	1,511		1,727
投資簿価修正	-		10,843
その他	3,636		3,272
繰延税金資産小計	89,887		106,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△98		△1,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,321		△74,596
評価性引当額小計	△64,419		△75,837
繰延税金資産合計	25,468		30,509
繰延税金負債
前払年金費用	△15,091		△15,381
退職給付信託設定益	△7,317		△6,765
その他	△2,037		△3,260
繰延税金負債合計	△24,445		△25,406
繰延税金資産の純額	1,023		5,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.0		30.6% 0.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		△55.0
評価性引当額の増減	11.3		7.8
試験研究費の税額控除	△4.0		△3.5
投資簿価修正による影響	-		△11.7
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		△31.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。