合弁会社契約等

契約会社名	設立年月日 及び契約締結先	商号及び資本金	主たる目的	出資比率、 設立条件等
三井化学株式会社 (当社)	1960年12月14日 イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー (アメリカ)	三井・デュポン ポリケミカル株式会社(現 三井・ダウ ポリケミカル株式会社) 設立時資本金 2,800百万円 現資本金 6,480百万円	エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売	設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。
三井化学株式会社 (当社)	1994年11月23日 東レ株式会社 三井物産株式会社 ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル (インドネシア) ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス (インドネシア)	ピーティー・ペットネシア・レジンド 設立時資本金 1,100万米ドル 現資本金 2,832万米ドル	ボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売	設立時資本金は、当社が37.5%、東レ株式会社が32.5%、三井物産株式会社が5%、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15%、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10%の割合で現金により出資した。
三井化学株式会社 (当社)	2005年4月1日 出光興産株式会社	株式会社プライムポリマー 資本金 20,000百万円	ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売	当社が65%、出光興産株式会社が35%の出資比率で運営していくこととした。
三井化学株式会社 (当社)	2006年4月10日 現契約締結先:中国石化上海高橋石油化工有限公司 (中国)	上海中石化三井化工有限公司 設立時資本金 947百万人民元 現資本金 2,347百万人民元	中国におけるビスフェノールAの製造・販売	当社が50%、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50%の出資比率で運営していくこととした。
三井化学株式会社 (当社)	2012年5月28日 現契約締結先:中国石化上海高橋石油化工有限公司 (中国)	上海中石化三井弾性体有限公司 設立時資本金 637百万人民元 現資本金 1,637百万人民元	中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売	当社が50%、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50%の出資比率で運営していくこととした。
株式会社プライムポリマー (連結子会社)	2012年10月19日 三井物産株式会社	Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. 資本金 115百万米ドル	メタロセンポリマーの製造・販売	資本金は、株式会社プライムポリマーが80%、三井物産株式会社が20%の割合で現金により出資した。

契約会社名	設立年月日 及び契約締結先	商号及び資本金	主たる目的	出資比率、 設立条件等
三井化学株式会社 (当社)	2018年8月8日 (契約締結日) PTT Global Chemical Public Company Limited (タイ) TOC Glycol Company Limited (タイ)	Siam Mitsui PTA Co., Ltd.(現 GC-M PTA Company Limited) 資本金 48億バーツ	高純度テレフタル酸の製造及び販売	当社が26%、PTT Global Chemical Public Company Limitedが49%、TOC Glycol Company Limitedが25%の出資比率で運営していくこととした。
三井化学株式会社 (当社)	2020年5月14日 (契約締結日) 株式会社松風	株式会社松風 増資後資本金 5,969百万円	歯科材料及び歯科用機器の製造・販売	当社は、株式会社松風の第三者割当増資を引き受け、当社持分を11.17%から20.01%に引き上げ、業務提携をさらに強化することとした。
三井化学株式会社 (当社)	2020年11月11日 (契約締結日) 三井物産株式会社	本州化学工業株式会社 資本金 1,501百万円	高機能樹脂、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売	当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式を公開買付するために共同公開買付契約を締結し、当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51%及び49%とした。
三井化学株式会社 (当社)	2021年9月10日 (契約締結日) Meiji Seikaファルマ株式会社 三井化学アグロ株式会社 (連結子会社)	株式会社MMAG 資本金 100百万円	農薬の研究、開発、製造販売及び輸出入	Meiji Seikaファルマ株式会社の農薬事業を株式会社MMAGに承継させた上で、三井化学アグロ株式会社が同社の全株式を取得し、完全子会社化した。
三井化学株式会社 (当社)	2021年12月7日 (契約締結日) 日本特殊陶業株式会社	株式会社日本エム・ディ・エム	医療機器の開発製造及び輸入販売並びに全国主要病院及び医師への医療商品の紹介	当社は、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エム株式の全量を譲受け、同社の持分比率を30%とした。
三井化学株式会社(当社)	2023年10月2日 (企業結合日) 旭化成株式会社	エム・エーライフマテリアルズ株式会社 資本金 500百万円	日本国内及びタイにおける不織布関連製品の開発、製造及び販売	当社が60.62%、旭化成が39.38%の割合で共同新設分割により統合会社を設立した。

吸収分割契約
当社は、2023年6月29日の取締役会において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業(以下、あわせて「ICT事業」といいます。)を分割し、新たに設立する子会社に承継させると共に、MCTIのパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社(以下、「レンゴー」といいます。)と株式会社トクヤマ(以下、「トクヤマ」といいます。)の合弁会社であるサン・トックス株式会社(以下、「サン・トックス」といいます。)を吸収合併することにより経営統合すること等を決定しました。本件の概要は次のとおりであります。
(1)背景及び目的
当社は、長期経営計画「VISION 2030」に基づき、ユニークなICTソリューション事業を創造・拡大し、基本戦略である事業ポートフォリオ変革における第3の柱へ成長させることを目指しています。ICTソリューション事業戦略においては、「半導体・実装ソリューション」、「イメージングソリューション」、「電池材料ソリューション」、「コンバーティングソリューション」の四つの事業領域を設定してそれぞれ強化を図っています。その中でも、「半導体・実装ソリューション」では、半導体技術ロードマップに事業戦略を整合させ、グループ総力で新事業・新製品を創出することを目指しています。
そこで、中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求していくと共に、迅速な意思決定を実現するため、MCTIのICT事業を分割して運営していくこととしました。
一方、MCTIの主力事業であるPS事業については、プラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中、MCTIが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するため、当社は、海外を含む軟包装事業に積極的に取り組んで強固な事業基盤を確立してきたレンゴーとPS事業における協業を模索し、トクヤマを含めて議論してまいりました。その結果、MCTIの高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する観点から、MCTIのPS事業とサン・トックスを経営統合し、運営していくことが最善との結論に至りました。
(2)スキーム
本件につきましては、2024年4月1日に実施しました。本件のスキームは次のとおりであります。
①当社は新たに100%子会社(承継会社)を設立し、MCTIのICT事業を吸収分割しました。
②MCTIは存続会社としてレンゴー子会社のサン・トックスを吸収合併し、PS事業統合会社となりました。
③当社は、当社が所有するMCTI株式の一部をレンゴーに譲渡することにより、MCTIに対する支配を喪失し、PS事業統合
会社(4月1日付にて商号をアールエム東セロ㈱に変更)及びその子会社は持分法適用会社となりました(譲渡株式
数:16,324,349株。株式譲渡価額:金10,929百万円。)。当社は引き続き株主として同社に参画します。
(3)新会社の概要

	ICT事業新会社	PS事業統合会社
名称	三井化学ICTマテリア株式会社(英語名:Mitsui Chemicals ICT Materia, Inc.)	アールエム東セロ株式会社(英語名:RM TOHCELLO CO., LTD.)
事業内容	半導体・電材・光学分野に使用されるプロテクトフィルム、電子部品製造工程用フィルムなどの産業用フィルム・シート、及び太陽電池用封止シートの製造・販売	食品・飲料・日用品・梱包資材等に使用される包装用フィルム、発泡シートの製造・販売
本社所在地	東京都中央区八重洲	東京都千代田区神田
営業拠点	東京(中央区八重洲)、台灣東喜璐機能膜股份有限公司(台湾)、MC TOHCELLO (MALAYSIA) SDN. BHD. (マレーシア)	東京(千代田区神田、台東区上野)、名古屋(愛知県名古屋市)、大阪(大阪府大阪市)、四国(香川県高松市)、福岡(福岡県福岡市)、札幌(北海道札幌市)、SIAM TOHCELLO CO., LTD.(タイ)
製造拠点等	茨城工場(茨城県古河市)、名古屋工場(愛知県名古屋市)、台灣東喜璐機能膜股份有限公司(台湾)、MCTI SCIENTEX SOLAR SDN. BHD. (マレーシア)	茨城工場(茨城県古河市)、関東工場(茨城県潮来市)、浜松工場(静岡県浜松市)、安城工場(愛知県安城市)、勝田工場(茨城県ひたちなか市)、徳山工場(山口県周南市)、四国トーセロ株式会社(徳島県徳島市)、トーセロスリッター株式会社(栃木県下都賀郡野木町)、トーセロ・ロジスティックス株式会社(栃木県下都賀郡野木町)、SIAM TOHCELLO CO., LTD. (タイ)
従業員	約350名	約1,230名
吸収分割/ 合併日	2024年4月1日	2024年4月1日