(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,314百万円		2,921百万円
減価償却費超過額	3,203		5,234
退職給付引当金	18,042		16,628
棚卸資産評価損	2,046		2,077
投資有価証券評価損等	23,120		31,120
減損損失等	4,868		4,716
修繕引当金	5,121		4,660
貸倒引当金	1,724		4,222
撤去未払金	973		944
税務上の繰越欠損金	3,306		1,585
退職給付信託運用損益	820		2,756
資産調整勘定	-		690
取得関連費用	-		1,257
その他	4,214		5,601
繰延税金資産小計	69,751		84,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,628		△193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,791		△58,123
評価性引当額小計	△45,419		△58,316
繰延税金資産合計	24,332		26,095
繰延税金負債
前払年金費用	△12,198		△14,012
退職給付信託設定益	△8,228		△8,004
その他	△206		△1,453
繰延税金負債合計	△20,632		△23,469
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	3,700		2,626

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託運用損益」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた6,758百万円は「退職給付信託運用損益」820百万円、「貸倒引当金」1,724百万円及び「その他」4,214百万円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.7		30.6% 0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△39.4
評価性引当額の増減	△21.3		43.7
試験研究費の税額控除	△2.1		△9.3
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.1		26.4

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費の税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△2.2%は「試験研究費の税額控除」△2.1%、「その他」△0.1%として注記を組み替えております。