(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,284百万円		2,345百万円
減価償却費超過額	3,005		3,541
退職給付引当金	20,165		19,741
棚卸資産評価損	2,115		1,885
投資有価証券評価損等	17,093		19,499
減損損失等	5,995		4,809
修繕引当金	3,188		3,777
撤去未払金	2,964		1,808
税務上の繰越欠損金	25,063		18,395
その他	7,819		5,551
繰延税金資産小計	89,691		81,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△13,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△43,730
評価性引当額小計	△67,003		△57,375
繰延税金資産合計	22,688		23,976
繰延税金負債
前払年金費用	△12,870		△13,202
退職給付信託設定益	△3,024		△3,024
その他有価証券評価差額金	△8,561		△7,139
その他	△503		△194
繰延税金負債合計	△24,958		△23,559
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△2,270		417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.7		30.6% 0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.0		△17.8
評価性引当額の増減	△15.9		△15.7
その他	0.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.8		△3.9