(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,272百万円		2,254百万円
減価償却費超過額	4,887		6,313
退職給付引当金	26,888		26,424
棚卸資産評価損	2,201		2,390
投資有価証券評価損等	7,026		7,383
減損損失等	4,569		5,638
修繕引当金	4,024		3,301
撤去未払金	1,618		2,402
環境対策引当金	1,121		575
繰越欠損金	48,775		51,350
事業構造改善費用	-		4,979
技術料売掛金	983		1,448
その他	4,019		3,756
繰延税金資産小計	108,383		118,213
評価性引当額	△89,194		△102,431
繰延税金資産合計	19,189		15,782
繰延税金負債
前払年金費用	△12,540		△11,103
退職給付信託設定益	△3,559		△3,559
その他有価証券評価差額金	△3,447		△4,790
その他	△217		△391
繰延税金負債合計	△19,763		△19,843
繰延税金負債の純額	△574		△4,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失のため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△291.9
外国子会社からの配当にかかる源泉税	28.7
試験研究費等税額控除	△5.4
評価性引当額の増減	159.9
その他	△14.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△64.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。