有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,254百万円		2,164百万円
減価償却費超過額	6,313		6,379
退職給付引当金	26,424		23,131
棚卸資産評価損	2,390		2,365
投資有価証券評価損等	7,383		6,815
減損損失等	5,638		6,053
修繕引当金	3,301		3,475
撤去未払金	2,402		2,098
環境対策引当金	575		310
繰越欠損金	51,350		46,940
事業構造改善費用	4,979		4,687
技術料売掛金	1,448		1,515
その他	3,756		3,447
繰延税金資産小計	118,213		109,379
評価性引当額	△102,431		△94,106
繰延税金資産合計	15,782		15,273
繰延税金負債
前払年金費用	△11,103		△9,778
退職給付信託設定益	△3,559		△3,213
その他有価証券評価差額金	△4,790		△6,028
その他	△391		△555
繰延税金負債合計	△19,843		△19,574
繰延税金負債の純額	△4,061		△4,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。		35.6% 11.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△331.9
評価性引当額の増減			171.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.0
抱合せ株式消滅差損益			△136.5
その他			△27.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△273.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は545百万円減少し、法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が615百万円、それぞれ増加しております。