訂正有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/07/19 15:06
【資料】
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【項目】
131項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与2,282百万円2,314百万円
減価償却費超過額3,1783,203
退職給付引当金18,47718,042
棚卸資産評価損1,9912,046
投資有価証券評価損等23,16223,120
減損損失等4,8094,868
修繕引当金4,0575,121
撤去未払金1,162973
税務上の繰越欠損金13,2523,306
その他7,0636,758
繰延税金資産小計79,43369,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△12,956△2,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△46,203△42,791
評価性引当額小計△59,159△45,419
繰延税金資産合計20,27424,332
繰延税金負債
前払年金費用△12,684△12,198
退職給付信託設定益△8,567△8,228
その他有価証券評価差額金△447-
その他△177△206
繰延税金負債合計△21,875△20,632
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△1,6013,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.6%
0.6
30.6%
0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.2△21.9
評価性引当額の増減14.5△21.3
その他△2.7△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.8△14.1