(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,110百万円		2,256百万円
減価償却費超過額	4,887		3,790
退職給付引当金	21,343		20,280
棚卸資産評価損	2,619		2,286
投資有価証券評価損等	8,403		8,932
減損損失等	6,257		5,995
修繕引当金	3,146		3,923
撤去未払金	3,831		4,042
繰越欠損金	38,926		33,153
その他	6,908		8,538
繰延税金資産小計	98,430		93,195
評価性引当額	△83,176		△74,121
繰延税金資産合計	15,254		19,074
繰延税金負債
前払年金費用	△10,313		△11,534
退職給付信託設定益	△3,042		△3,024
その他有価証券評価差額金	△3,963		△6,151
その他	△202		△539
繰延税金負債合計	△17,520		△21,248
繰延税金負債の純額	△2,266		△2,174

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「環境対策引当金」、「事業構造改善費用」及び「技術料売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「環境対策引当金」242百万円、「事業構造改善費用」1,122百万円、「技術料売掛金」840百万円、及び「その他」4,704百万円は、「その他」6,908百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1% 0.7		30.9% 0.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.8		△18.2
評価性引当額の増減	△19.4		△19.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5		1.0
その他	3.3		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.6		△9.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は452百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。