有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,921百万円		2,897百万円
減価償却費超過額	5,234		4,809
退職給付引当金	16,628		15,463
棚卸資産評価損	2,077		2,571
投資有価証券評価損等	31,120		34,818
減損損失等	4,716		4,716
修繕引当金	4,660		5,539
貸倒引当金	4,222		7,440
撤去未払金	944		626
税務上の繰越欠損金	1,585		642
退職給付信託運用損益	2,756		3,324
資産調整勘定	690		545
取得関連費用	1,257		-
債務保証等損失引当金	270		1,350
受益者等課税信託に係る損益	1,281		1,511
その他	4,050		3,636
繰延税金資産小計	84,411		89,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△193		△98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,123		△64,321
評価性引当額小計	△58,316		△64,419
繰延税金資産合計	26,095		25,468
繰延税金負債
前払年金費用	△14,012		△15,091
退職給付信託設定益	△8,004		△7,317
その他	△1,453		△2,037
繰延税金負債合計	△23,469		△24,445
繰延税金資産の純額	2,626		1,023

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました。「受益者等課税信託に係る損益」及び「債務保証等損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立揚記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,601百万円は「受益者等課税信託に係る損益」1,281百万円、「債務保証等損失引当金」270百万円、「その他」4,050百万円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4		30.6% 1.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.4		△29.0
評価性引当額の増減	43.7		11.3
試験研究費の税額控除	△9.3		△4.0
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		10.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。