有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を掲げております。
2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード&パッケージング」、「次世代事業」及び「基盤素材」の5つの事業領域において、より良い未来社会の実現に向けて取り組みます。
顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の経営目標(連結)の実現を目指してまいります。

	2025年度長期経営目標			積極的な経営資源の投入
	営業利益	2,000億円		成長投資 10年間で1兆円 うち戦略投資 4,000億円	研究開発費 2025年度に700億円 2016年度比約2倍
	売上高	20,000億円
	売上高営業利益率 (ROS)	10%
	自己資本利益率 (ROE)	10%以上
	Net D/E	0.8以下

また、従来の3ヵ年の中期経営計画に対して、毎年の予算策定時に向こう3ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。
このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2019年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて、営業利益として再び最高益の更新を目指してまいります。
<経営環境>2019年度の世界経済は、米国における各種政策効果の減衰、中国経済の停滞によって、全体として成長が減速すると見込まれます。さらに、米国及び中国の通商問題の動向、英国のEU離脱による影響等、世界経済の不確実性が高まっています。
日本経済においては、世界経済の減速や消費税率引き上げの影響等、景気の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。
化学工業界においては、世界経済の減速による需要の縮小、ナフサや化学製品の市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。
<重点課題>(経済軸)
・成長3領域の拡大・成長
・投資案件の拡充、周辺事業進出等の事業拡大、需要に対応した設備能力の確保
・次世代の新事業の育成・新製品創出の加速
・基盤素材事業の更なる競争力強化
・拡大・成長、グループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入強化
(社会・環境軸)
・事故・トラブルの根絶、協力会社も一体となった安全確保の徹底
・品質コンプライアンスの取り組み強化、品質リスクの低減
・ESG要素の経営・戦略への取り込み強化
このような情勢のもと、2019年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

		2019年度連結業績予想	2018年度連結業績
売上高	(億円)	15,400	14,829
営業利益	(億円)	1,050	934
経常利益	(億円)	1,100	1,030
親会社株主に帰属する 当期純利益	(億円)	760	761

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
a. 顧客ニーズを実現する研究開発力
b. チャレンジ精神を有する多様な人材
c. 実効性ある経営の仕組み
d. 安全最優先の組織文化
e. ステークホルダーとの信頼関係
f. 健全な財務体質
また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任(社外取締役3名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。)、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のCSR活動のさらなる充実・強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。