有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び短期社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済又は償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用して一部についてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に償還予定の社債及び1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に償還予定の社債及び1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済又は返済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップ等の特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。)、当該金利スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び短期社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済又は償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用して一部についてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 52,004 | 52,004 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 299,052 | 299,052 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 50,017 | 50,017 | - |
| 資産計 | 401,073 | 401,073 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 164,193 | 164,193 | - |
| (2) 短期借入金 | 122,062 | 122,062 | - |
| (3) 社債(*1) | 100,000 | 102,475 | 2,475 |
| (4) 長期借入金(*1) | 325,330 | 335,507 | 10,177 |
| 負債計 | 711,585 | 724,237 | 12,652 |
| デリバティブ取引(*2) | ( 485) | ( 485) | - |
(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に償還予定の社債及び1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 79,578 | 79,578 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 245,345 | 245,345 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 41,252 | 41,252 | - |
| 資産計 | 366,175 | 366,175 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 118,331 | 118,331 | - |
| (2) 短期借入金 | 86,490 | 86,490 | - |
| (3) 社債(*1) | 79,858 | 81,767 | 1,909 |
| (4) 長期借入金(*1) | 305,475 | 319,833 | 14,358 |
| 負債計 | 590,154 | 606,421 | 16,267 |
| デリバティブ取引(*2) | (107) | (107) | - |
(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に償還予定の社債及び1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済又は返済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップ等の特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。)、当該金利スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 9,678 | 10,958 |
| 非上場債券 | - | 2,542 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 52,004 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 299,052 | - | - | - |
| 合計 | 351,056 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 79,578 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 245,345 | - | - | - |
| 合計 | 324,923 | - | - | - |
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 122,062 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,142 | 20,142 | 24,142 | 15,142 | 142 | 20,290 |
| 長期借入金 | 36,192 | 26,344 | 20,670 | 23,529 | 54,900 | 163,695 |
| 合計 | 178,396 | 46,486 | 44,812 | 38,671 | 55,042 | 183,985 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 86,490 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,142 | 24,142 | 15,142 | 142 | 10,142 | 10,148 |
| 長期借入金 | 25,892 | 20,281 | 25,238 | 57,402 | 41,524 | 135,138 |
| 合計 | 132,524 | 44,423 | 40,380 | 57,544 | 51,666 | 145,286 |