三井化学（4183）の持分法適用会社への投資額 - 石化の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

11)マクロ環境に関するリスク

リスク概要と対応	影響度	発生確率
[脅威]・当社グループの事業は、顧客、市場、提携先や業界全体の動向、競合他社の事業展開等外部環境の影響を受ける恐れがあり、これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定どおり進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされる可能性があります。・製品については、価値観やライフスタイルの変化、技術革新等による顧客ニーズや市場構造の変化、競合他社の能力拡大や品質・性能向上による価格競争の激化、原材料や物流等のコスト増加、金利・為替相場の変動による収益の悪化等の可能性があります。・また、当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、地政学的・経済的分断が進行しているとともに各国/地域毎にニーズの多様化が進んでおり、グローバルな市場環境に合わせた対応ができず、海外で競争劣位となり、成長機会を失う可能性もあります。・国内を中心とした業界再編の機運も加速している他、石化を取り巻く事業環境も激変しており、対応が後手に回ってしまった場合、当社のプレゼンス低下や競争劣位に陥る可能性があります。[機会]・一方で、当該リスクについては、地域・他社との連携拡大を通じた資本効率の高い事業への転換、新たな市場に対応する素材や機能・サービスの提供による事業の優位性の強化、各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現、競合他社との統合・再編を主導することによる経済安全保障上の責任も果たしうる持続的な事業基盤の構築等当社グループの成長につながる可能性もあります。	大	低～中
[対応]・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒差別化製品・高機能/環境型製品の市場投入、新規市場の開拓、現地生産の加速、知的財産への取り組み強化等による市場競争力の維持・向上⇒当社製品の付加価値向上・価格転嫁、原材料の安価調達、最適な稼働調整による原料・製品在庫管理の徹底、設備投資額の精査・最小化等による製品競争力の強化⇒業界再編に向けた連携パートナー候補の選定と具体的協議への着手⇒ローカル人材の育成、国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化、地域に即した事業企画、製品開発の創出力強化等による各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現

③当連結会計年度に認識した経営重点リスク
当連結会計年度においては、全社リスクレビューにより、上述②のとおり設定した全社重点リスクを更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、次の4つを当社グループの経営重点リスクとして選定しました。

2026/06/22 15:04

#2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、上海中石化三井化工有限公司に対する持分法で会計処理されている投資について、当社
持分の譲渡を決定したことに関連し、減損損失を計上しております。

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合
			前連結会計年度	当連結会計年度
			(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
錦湖三井化学株式会社	ポリウレタン材料の製造及び販売	韓国	50%	50%
上海中石化三井化工有限公司	フェノール類の製造及び販売	中国	50%	-

錦湖三井化学株式会社については、当社の連結財務諸表に対する重要性が高いため、要約財務諸表を開示しております。
上海中石化三井化工有限公司については、前連結会計年度における当社の連結財務諸表に対する重要性が高いため、前連結会計年度の要約財務諸表を開示しております。当連結会計年度においては上海中石化三井化工有限公司は売却したため、要約財務諸表を開示しておりません。

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・中国 上海 持分法で会計処理されている投資
上海中石化三井化工有限公司に対する持分法で会計処理されている投資について、中国石化上海高橋石油化工有限公司との株式譲渡契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、売却先との価格交渉等に基づいて算定した処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
・東京都新宿区 他 持分法で会計処理されている投資

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ベーシック&グリーン・マテリアルズ
石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益の確保を目指します。
当本部の事業環境は、中国をはじめとした大型プラント新増設と国内需要の漸減により、今後も厳しい状況が継続する見込みです。一方で、クラッカー、ポリオレフィン(PO)を中心とする石化事業は、石油精製等の川上産業においてはグリーン原料を含む原燃料の安定需要家であり、自動車、半導体、医薬、日用品などの幅広い川下産業においては、エッセンシャル素材の安定供給元の位置づけです。日本のエネルギー政策や経済安全保障、日本国全体のカーボンニュートラル達成において、石化産業は重要な役割を担っています。

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#6 重要な契約等（連結）

合弁会社契約等

契約会社名	設立年月日及び契約締結先	商号及び資本金	主たる目的	出資比率、設立条件等
三井化学株式会社(当社)	2025年12月24日出光興産株式会社住友化学株式会社	株式会社プライムポリマー資本金 20,000百万円	ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売	当社が52%、出光興産株式会社が28、住友化学が20%の出資比率で運営していくこととした。(注)
三井化学株式会社(当社)	2012年5月28日現契約締結先:中国石化上海高橋石油化工有限公司(中国)	上海中石化三井弾性体有限公司設立時資本金 637百万人民元現資本金 1,637百万人民元	中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売	当社が50%、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50%の出資比率で運営していくこととした。
株式会社プライムポリマー(連結子会社)	2012年10月19日三井物産株式会社	Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.資本金 115百万米ドル	メタロセンポリマーの製造・販売	資本金は、株式会社プライムポリマーが80%、三井物産株式会社が20%の割合で現金により出資した。

(注)合弁契約と同日付で株式会社プライムポリマーが行うポリオレフィン事業と、住友化学株式会社(以下「住友」)の国内のポリプロピレン事業及び直鎖状低密度ポリエチレン事業の統合(以下「本事業統合」)に関する事業統合契約を締結しております。

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