有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
18.非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する資産を除く)の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格や適切な評価モデルに基づき算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、成長率等について、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、関連する事業の市場環境、世界的な金利の動向、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失の内訳
・東京都新宿区 他 持分法で会計処理されている投資
株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画は今後の需要見込みに基づく売上高成長率という経営者による主要な仮定を含んでおります。当該仮定は、今後の日米の整形外科領域における医療機器市場の成長見通し及び新製品投入計画等を基に設定されており、不確実性の影響を受ける可能性があります。
加重平均資本コストは、株主資本コスト及び負債コスト等を基に算定しております。株主資本コストは、日米の国債利回り(日本国債10年物:1.5%/米国債20年物:4.6%)をリスクフリーレートとし、日米の長期的なエクイティリスクプレミアム等を考慮の上、設定しております。負債コストは、対象会社の金利コストおよび類似会社の社債利回り等を考慮の上、設定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失の内訳
・中国 上海 持分法で会計処理されている投資
上海中石化三井化工有限公司に対する持分法で会計処理されている投資について、中国石化上海高橋石油化工有限公司との株式譲渡契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、売却先との価格交渉等に基づいて算定した処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
・東京都新宿区 他 持分法で会計処理されている投資
株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
・愛知県名古屋市 他 機械装置及び運搬具 等
エム・エーライフマテリアルズ株式会社の事業用資産について、販売数量減少や円安進行等に伴い収益性が低下しており、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを16.2%(税引前の加重平均資本コスト)で割り引いて算定しております。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には今後の需要見込みに基づく販売数量及びコスト削減計画といった経営者による主要な仮定を含んでおります。これらの仮定のうち、販売数量は、高付加価値品の拡販等の販売計画を基に設定されており、コスト削減計画は、生産方法変更等の計画を基に設定されています。それぞれの計画の達成状況に影響を受けることから、不確実性の影響を受ける可能性があります。
個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産の残高に重要性は無いため、残高の記載を省略しております。
(のれん)
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社(以下、「MCCLS」といいます。)に係るものであり、以下のとおり減損テストを実施しております。
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された今後5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値に事業計画を超える期間の継続価値を加えて算出しております。事業計画を超える期間の成長率は資金生成単位グループが属する国のインフレ率をもとに仮定し算出しております。
のれんの帳簿価額の一部又は全部が、複数の資金生成単位(単位グループ)にわたって配分されており、そのように各単位(単位グループ)に配分された金額が、企業全体ののれんの帳簿価額に比して重要ではない場合は、その他に集約しております。
回収可能価額の算定に利用している成長率及び割引率(税引前の加重平均資本コスト)は、以下のとおりであります。
MCCLSに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
他の資金生成単位に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストに用いた成長率、割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当社グループは、期末日ごとに非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する資産を除く)の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格や適切な評価モデルに基づき算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、成長率等について、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、関連する事業の市場環境、世界的な金利の動向、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 785 | 999 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,269 | 3,456 |
| 工具器具及び備品 | 142 | 380 |
| 土地 | - | 50 |
| 建設仮勘定 | 404 | 175 |
| 使用権資産 | 122 | 115 |
| のれん及び無形資産 | 38 | 196 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 8,755 | 16,542 |
| 減損損失合計 | 18,515 | 21,913 |
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失 (百万円) | |
| 東京都新宿区 他 | 持分法で会計処理されている投資 | ライフ&ヘルスケア・ ソリューション | 8,320 | |
| その他 | 10,195 | |||
| 合計 | 18,515 | |||
減損損失の内訳
・東京都新宿区 他 持分法で会計処理されている投資
株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画は今後の需要見込みに基づく売上高成長率という経営者による主要な仮定を含んでおります。当該仮定は、今後の日米の整形外科領域における医療機器市場の成長見通し及び新製品投入計画等を基に設定されており、不確実性の影響を受ける可能性があります。
加重平均資本コストは、株主資本コスト及び負債コスト等を基に算定しております。株主資本コストは、日米の国債利回り(日本国債10年物:1.5%/米国債20年物:4.6%)をリスクフリーレートとし、日米の長期的なエクイティリスクプレミアム等を考慮の上、設定しております。負債コストは、対象会社の金利コストおよび類似会社の社債利回り等を考慮の上、設定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失 (百万円) | |
| 中国 上海 | 持分法で会計処理されている投資 | ベーシック&グリーン・ マテリアルズ | 7,898 | |
| 東京都新宿区 他 | 持分法で会計処理されている投資 | ライフ&ヘルスケア・ ソリューション | 6,830 | |
| 愛知県名古屋市 他 | 機械装置及び運搬具 等 | ICTソリューション | 1,406 | |
| その他 | 5,779 | |||
| 合計 | 21,913 | |||
減損損失の内訳
・中国 上海 持分法で会計処理されている投資
上海中石化三井化工有限公司に対する持分法で会計処理されている投資について、中国石化上海高橋石油化工有限公司との株式譲渡契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、売却先との価格交渉等に基づいて算定した処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
・東京都新宿区 他 持分法で会計処理されている投資
株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
・愛知県名古屋市 他 機械装置及び運搬具 等
エム・エーライフマテリアルズ株式会社の事業用資産について、販売数量減少や円安進行等に伴い収益性が低下しており、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを16.2%(税引前の加重平均資本コスト)で割り引いて算定しております。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には今後の需要見込みに基づく販売数量及びコスト削減計画といった経営者による主要な仮定を含んでおります。これらの仮定のうち、販売数量は、高付加価値品の拡販等の販売計画を基に設定されており、コスト削減計画は、生産方法変更等の計画を基に設定されています。それぞれの計画の達成状況に影響を受けることから、不確実性の影響を受ける可能性があります。
個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産の残高に重要性は無いため、残高の記載を省略しております。
(のれん)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| ライフ&ヘルスケア・ ソリューション | 三井化学クロップ&ライフソリューション(株) | 16,782 | 16,782 |
| - | その他 | 4,340 | 8,000 |
| 合計 | 21,122 | 24,782 |
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社(以下、「MCCLS」といいます。)に係るものであり、以下のとおり減損テストを実施しております。
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された今後5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値に事業計画を超える期間の継続価値を加えて算出しております。事業計画を超える期間の成長率は資金生成単位グループが属する国のインフレ率をもとに仮定し算出しております。
のれんの帳簿価額の一部又は全部が、複数の資金生成単位(単位グループ)にわたって配分されており、そのように各単位(単位グループ)に配分された金額が、企業全体ののれんの帳簿価額に比して重要ではない場合は、その他に集約しております。
回収可能価額の算定に利用している成長率及び割引率(税引前の加重平均資本コスト)は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 報告セグメント | 資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率 |
| ライフ&ヘルスケア・ ソリューション | 三井化学クロップ&ライフソリューション(株) | 1.5% | 12.1% | 1.5% | 11.6% |
MCCLSに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
他の資金生成単位に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストに用いた成長率、割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
