有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する資産を除く)の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、成長率等について、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ危機による生産活動への影響、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	589	3,628
機械装置及び運搬具	2,172	9,015
工具器具及び備品	68	335
土地	273	36
建設仮勘定	17	617
使用権資産	55	2,452
のれん及び無形資産	4,876	96
その他の非流動資産	-	4
減損損失合計	8,050	16,183

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 (百万円)
のれん及び無形資産	-	のれん及び無形資産	モビリティ	4,868
製造設備	山口県岩国市	機械装置及び運搬具 等	基盤素材	1,954
			その他	1,228
			合計	8,050

減損損失の内訳
・(株)アークグループ のれん及び無形資産
(株)アークグループに係るのれん及び無形資産については、自動車産業を中心とした製造業の企業収益低迷による開発案件数の減少により収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14.1%(税引前の加重平均資本コスト)で割り引いて算定しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営管理体制の強化や人材の育成、生産能力の増強、新たな素材加工に対する研究開発活動を通じた新しい加工技術の獲得などによる市場シェアの拡大を含む2025年度までの5ヵ年の事業計画を基礎として算定しており、2026年度以降は継続価値(ターミナルバリュー)を基に見積もっております。当該事業計画には、自動車・家電メーカー等における開発予算やモデルチェンジサイクルの変化等による需要予測等を基に、既存事業の回復見通しや新規開発案件の獲得見込みといった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があります。
・山口県岩国市 製造設備
当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 (百万円)
製造設備	福岡県大牟田市 他	機械装置及び運搬具 等	基盤素材	13,267
製造設備	オランダ	機械装置及び運搬具 等	モビリティ	1,507
			その他	1,409
			合計	16,183

減損損失の内訳
・福岡県大牟田市 製造設備
ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上収益の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌連結会計年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。
・オランダ 製造設備
当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.3%(税引前の加重平均資本コスト)で割り引いて算定しております。
上記以外の個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産の残高に重要性は無いため、残高の記載を省略しております。
(のれん)

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
フード&パッケージング	(株)MMAG	-	16,782
-	その他	1,123	1,199
	合計	1,123	17,981

当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは(株)MMAGに係るものであり、以下のとおり減損テストを実施しております。
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額のうち、主要なものは処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。事業計画を超える継続価値(ターミナルバリュー)の算定においては、資金生成単位グループが属する産業もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品(7)金融商品の公正価値」に記載しております。
のれんの帳簿価額の一部又は全部が、複数の資金生成単位(単位グループ)にわたって配分されており、そのように各単位(単位グループ)に配分された金額が、企業全体ののれんの帳簿価額に比して重要ではない場合は、その他に集約しております。
回収可能価額の算定に利用している割引率(税引前の加重平均資本コスト)は、以下のとおりであります。

報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
フード&パッケージング	(株)MMAG	-	9.8%
モビリティ	(株)アークグループ	14.1%	-

(株)MMAGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストの結果、当連結会計年度においては、割引率が1.0%上昇した場合に、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありました。
他の資金生成単位に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストに用いた成長率、割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。