利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 125億600万
- 2008年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 125億600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 125億600万
有報情報
- #1 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)資本剰余金及び利益剰余金2023/06/27 15:50
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の4分の1に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立てることが要求されております。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金又は資本金に振替えることが可能です。