有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

27.資本
(1)資本金及び自己株式
授権株式総数及び発行済株式数は以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発行可能株式総数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	204,608,615	204,653,315
期中増減(注2)	44,700	△3,889,500
期末残高	204,653,315	200,763,815

(注)1.当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
2.前連結会計年度における期中増減は、取締役会決議に基づく有償第三者割当増資による増加44,700株であります。当連結会計年度における期中増減は、取締役会決議に基づく有償第三者割当増資による増加110,500株及び、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,000,000株であります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首	8,664,390	11,417,375
増加(注1)	2,754,652	3,282,135
減少(注2)	1,667	4,001,781
期末	11,417,375	10,697,729

(注)1.前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取10,952株、取締役会決議に基づく取得2,743,700株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取7,735株、取締役会決議に基づく取得3,274,400株であります。
2.前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,667株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,781株、取締役会決議に基づく自己株式の消却4,000,000株であります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の4分の1に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立てることが要求されております。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金又は資本金に振替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されております。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ34,932百万円及び32,704百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されております。

(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,929	-	3,929	△855	3,074
確定給付制度の再測定	3,101	-	3,101	△952	2,149
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	210	-	210	-	210
純損益に振り替えられることのない項目合計	7,240	-	7,240	△1,807	5,433
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	22,195	301	22,496	-	22,496
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	1,094	△455	639	△145	494
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	3,726	-	3,726	-	3,726
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	27,015	△154	26,861	△145	26,716
合計	34,255	△154	34,101	△1,952	32,149

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,972	-	5,972	△1,786	4,186
確定給付制度の再測定	1,242	-	1,242	△341	901
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	14	-	14	-	14
純損益に振り替えられることのない項目合計	7,228	-	7,228	△2,127	5,101
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	23,052	△5,173	17,879	-	17,879
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	558	△308	250	△90	160
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4,790	-	4,790	-	4,790
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	28,400	△5,481	22,919	△90	22,829
合計	35,628	△5,481	30,147	△2,217	27,930