有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

27.資本
(1)資本金及び自己株式
授権株式総数及び発行済株式数は以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
発行可能株式総数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	200,843,815	200,843,815
期中増減(注2)	-	200,843,815
期末残高	200,843,815	401,687,630

(注)1.当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
2.当連結会計年度における期中増減は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加200,843,815株であります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首	10,709,181	13,502,745
増加(注1)	2,836,167	21,021,817
減少(注2)	42,603	936,205
期末	13,502,745	33,587,357

(注)1.前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取8,067株及び、取締役会決議に基づく取得2,828,100株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取8,843株、取締役会決議に基づく取得8,416,400株、譲渡制限株式の無償取得17,904株及び、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加12,578,670株であります。
2.前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,203株及び、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分41,400株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,505株、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分29,900株、取締役会決議に基づく従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分904,800株であります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の4分の1に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立てることが要求されております。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金又は資本金に振替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されております。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ42,652百万円及び56,987百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されております。

(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,199	-	△3,199	839	△2,360
確定給付制度の再測定	△8,559	-	△8,559	2,278	△6,281
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△458	-	△458	-	△458
純損益に振り替えられることのない項目合計	△12,216	-	△12,216	3,117	△9,099
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	358	△180	178	140	318
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△1	-	△1	△5	△6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	863	-	863	-	863
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,220	△180	1,040	135	1,175
合計	△10,996	△180	△11,176	3,252	△7,924

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	8,075	-	8,075	△1,998	6,077
確定給付制度の再測定	383	-	383	△57	326
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	535	-	535	-	535
純損益に振り替えられることのない項目合計	8,993	-	8,993	△2,055	6,938
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	27,842	△4,548	23,294	△1,106	22,188
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	67	-	67	-	67
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	3,595	-	3,595	-	3,595
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	31,504	△4,548	26,956	△1,106	25,850
合計	40,497	△4,548	35,949	△3,161	32,788