有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

26.資本
(1)資本金及び自己株式
授権株式総数及び発行済株式数は以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
発行可能株式総数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	204,510,215	204,580,115
期中増減	69,900	28,500
期末残高	204,580,115	204,608,615

なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首	9,452,793	13,557,163
増加(注1)	4,105,501	343,073
減少(注2)	1,131	5,235,846
期末	13,557,163	8,664,390

(注)1.前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取11,301株、取締役会決議に基づく取得4,094,200株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取17,673株、取締役会決議に基づく取得325,400株であります。
2.前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しであります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,089株、株式会社アークを株式交換完全子会社とする株式交換による減少5,234,757株であります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の4分の1に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立てることが要求されております。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金又は資本金に振替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されております。取得した自己株式に関して、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ29,869百万円、39,895百万円及び24,900百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されております。

(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△14,893	-	△14,893	△269	△15,162
確定給付制度の再測定	△6,935	-	△6,935	101	△6,834
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	36	-	36	-	36
純損益に振り替えられることのない項目合計	△21,792	-	△21,792	△168	△21,960
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△5,955	373	△5,582	-	△5,582
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△704	1,593	889	△101	788
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,834	-	△1,834	-	△1,834
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△8,493	1,966	△6,527	△101	△6,628
合計	△30,285	1,966	△28,319	△269	△28,588

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	156	-	156	514	670
確定給付制度の再測定	32,533	-	32,533	△7,928	24,605
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	263	-	263	-	263
純損益に振り替えられることのない項目合計	32,952	-	32,952	△7,414	25,538
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	6,201	△385	5,816	-	5,816
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	52	589	641	△62	579
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△280	-	△280	-	△280
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	5,973	204	6,177	△62	6,115
合計	38,925	204	39,129	△7,476	31,653