- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取り組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2026/06/22 15:04- #2 事業等のリスク
4)技術革新に関するリスク
| リスク概要と対応 | 影響度 | 発生確率 |
| [脅威]・昨今では、市場の複雑化・多様化、事業領域の曖昧化が進み、当社グループの既存アセットだけでは対応できない潜在領域も拡大する他、世界的な商品・サービスのAI化・機械化による生産性・需要変化、当社が事業展開を行う各国/地域特有のニーズ・習慣・市場構造変化等を踏まえた対応の重要性が高まっております。このような状況に適切に対応できず、継続的な新事業の創出が進まない場合、競争劣位に陥り、成長の機会を逸する可能性があります。・また、革新的な新技術が勃興し、市場環境に変化が起きた際に、当社グループの技術優位性が失われ、製品が陳腐化し競争力を失う可能性もあります。[機会]・一方で、当該リスクについては、変化するニーズに対応した新製品開発による新たなビジネスチャンスの創出および市場の獲得グローバルなソリューション型ビジネスの進展、開発体制の適切な構築による新事業パイプラインの充実化・継続的な新事業の創出等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 | 大 | 中 |
| [対応]・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒社内外連携(他社、アカデミア、当社新事業開発センター等)の強化、領域をまたぐ事業開発体制の構築、コーポレート研究の事業化、目指す市場・地域での事業開発拠点整備、地域発のビジネスアイディアの発掘等によるグローバルでの新事業創出⇒中長期的な技術開発計画の策定・見直し、部門間連携プロジェクトを活用した開発体制の強化等による技術革新 |
5)気候変動に関するリスク
- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
②非流動資産
地域ごとの非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 15:04- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)内訳
| | (単位:百万円) |
| デリバティブ資産 | 214 | 160 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | | |
| 株式及び出資金 | 65,539 | 70,798 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品に指定しております。
- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ10,508百万円及び10,480百万円であります。
なお、リース負債の満期分析は、注記「37.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(3)延長オプション
2026/06/22 15:04- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年6月26日付で当社のモビリティソリューションセグメントに含まれる三井化学産資株式会社(以下、「MIP」といいます。)の全持分を前田工繊株式会社へ譲渡する契約を締結したことから、MIP及びMIPの子会社の日本テンサー株式会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当該譲渡は2025年4月に実行されました。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅰ)前連結会計年度(2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 14,911 | - | 14,911 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 45,526 | - | 45,526 |
| 外国株式 | 24,470 | - | 24,470 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | 2,599 | - | 2,599 |
(ⅱ)当連結会計年度(2026年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 33,670 | - | 33,670 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 48,802 | - | 48,802 |
| 外国株式 | 25,674 | - | 25,674 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | 1,849 | - | 1,849 |
(注) 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれております。
- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。
投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
(3)投資不動産に関する損益
2026/06/22 15:04- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 303,763 | 282,589 |
| 仕掛品 | 10,922 | 9,876 |
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ26,863百万円、24,555百万円であります。
- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・中国 上海 持分法で会計処理されている投資
上海中石化三井化工有限公司に対する持分法で会計処理されている投資について、中国石化上海高橋石油化工有限公司との株式譲渡契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、売却先との価格交渉等に基づいて算定した処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
・東京都新宿区 他 持分法で会計処理されている投資
2026/06/22 15:04- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・繰延税金資産の回収可能性(注記「35.法人所得税」参照)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「37.金融商品」参照)
2026/06/22 15:04- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートで、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、各機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の換算
2026/06/22 15:04- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社は、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えることで流動性リスクを管理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は、以下のとおりであります。
①前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/22 15:04- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 401,687,630 | 401,687,630 | 東京証券取引所プライム市場 | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 401,687,630 | 401,687,630 | - | - |
(注) 2025年11月11日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は200,843,815株増加し、401,687,630株となっております。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は再任され、新たに、朱殷卿氏が社外取締役に就任し、取締役9名のうち4名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となる予定です。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。当社の社外役員のうち、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の3名は、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、朱殷卿氏は、㈱コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しており、当社は、同社との間で、過去3事業年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2%を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、当社は同氏を独立役員として指定しておりません。但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。
2026/06/22 15:04- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品及び製品商品及び製品評価損引当仕掛品原材料及び貯蔵品原材料及び貯蔵品評価損引当 | 123,107百万円11,4593,22467,8485,949 | 113,968百万円10,9042,19763,2584,352 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で認識しております。正味売却価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。原材料及び貯蔵品は取得価額又は再調達価額のいずれか低い金額で認識しております。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法
2026/06/22 15:04- #20 重要な契約等（連結）
| 契約会社名 | 設立年月日及び契約締結先 | 商号及び資本金 | 主たる目的 | 出資比率、設立条件等 |
| 三井化学株式会社(当社) | 2020年11月11日(契約締結日)三井物産株式会社 | 本州化学工業株式会社資本金 1,501百万円 | 高機能樹脂、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売 | 当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式を公開買付するために共同公開買付契約を締結し、当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51%及び49%とした。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 2021年12月7日(契約締結日)日本特殊陶業株式会社 | 株式会社日本エム・ディ・エム | 医療機器の開発製造及び輸入販売並びに全国主要病院及び医師への医療商品の紹介 | 当社は、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エム株式の全量を譲受け、同社の持分比率を30%とした。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 2023年10月2日(企業結合日)旭化成株式会社 | エム・エーライフマテリアルズ株式会社資本金 500百万円現資本金 350百万円 | 日本国内及びタイにおける不織布関連製品の開発、製造及び販売 | 当社が60.62%、旭化成が39.38%の割合で共同新設分割により統合会社を設立した。 |
(注)合弁契約と同日付で株式会社プライムポリマーが行うポリオレフィン事業と、住友化学株式会社(以下「住友」)の国内のポリプロピレン事業及び直鎖状低密度ポリエチレン事業の統合(以下「本事業統合」)に関する事業統合契約を締結しております。
可及的速やかに本事業統合を実現するため、統合の方式について、住友が株式会社プライムポリマー(以下「PRM」)に対して、二段階の吸収分割(以下、第一段階の吸収分割を「吸収分割①」、第二段階の吸収分割を「吸収分割②」)により本対象事業を譲り渡し、吸収分割①の対価としてPRMの持分比率20%に相当する株式を取得すること、その結果、PRMは、当社が52%、出光興産株式会社が28%、住友が20%の割合でそれぞれ出資する合弁会社となることを合意しています。なお、吸収分割②の対価は別途住友とPRMが合意した分割対価とする予定です。なお、本事業統合は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
